中朝有事の自衛隊

～シリーズ「米中朝のX DAY」(17)～

Originally written: May 31, 2014(web版)
Second update: May 30, 2014(mail版)(史上最大の脱出：週刊アカシックレコード140531)

【小誌2009年8月13日「ウィキノミクスの虚構～シリーズ『失業革命』(5)」は → こちら】
【小誌2009年8月27日「寄生虫の論理～ネット『無料』文化の罪～シリーズ『失業革命』(6)」は → こちら】
【小誌2010年2月22日「浅田真央vs.韓国TV～シリーズ『バンクーバー五輪』(2)」は → こちら】
【小誌2012年3月26日「反日感情の正体～韓国=アルジェリア方程式～シリーズ『反態度的行動』(1)」は → こちら】
【小誌2012年7月9日「TPP不等式～続・売国奴対策としてのTPP～シリーズ『TPP地政学』(2)」は → こちら】
【小誌2013年7月17日「スノーデンの妨害～開戦延期?～シリーズ『米中朝のX DAY』(6)」は → こちら】
【小誌2013年8月12日「雨季の北朝鮮軍～逆“背水の陣”～シリーズ『米中朝のX DAY』(7)」は → こちら】
【小誌2013年9月20日「続・『半沢直樹』の謎～シリーズ『視聴率の心理学』(2)」は → こちら】
【小誌2013年9月30日「2045年問題～意識を持つ機械～シリーズ『2045年問題』(1)」は → こちら】
【小誌2013年12月8日「真珠湾の秘密～究極の秘密保護～シリーズ『特定秘密保護法』(1)」は → こちら】
【小誌2014年3月6日「続・空港襲撃作戦～シリーズ『米中朝のX DAY』(13)」は → こちら】
【小誌2014年5月19日「続・消えたMH370便～続・『集団的自衛権』の相手～シリーズ『米中朝のX DAY』(17)」は → こちら】

■中朝有事の自衛隊～シリーズ「米中朝のX DAY」(17)■
2014年5月15日、安倍晋三首相は、首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)から、日本は集団的自衛権を行使できないとする従来の政府の憲法解釈を見直し、それを行使できるようにすることを求める報告書が提出されたことを受けて、記者会見した。
会見の冒頭、首相は、集団的自衛権を行使しなければならない例として、紛争当事国から脱出する邦人が乗る米国の船を自衛隊が守るケースを真っ先に挙げ、イラストを使って熱心に説明し、その模様はTVで全国に生中継された。
大半の日本国民は、このような「米艦防護」は、北朝鮮が韓国を攻撃して「第二次朝鮮戦争」が起き、韓国から邦人が脱出する際に必要になると思っているが、地政学や軍事情勢を正しく理解している者は、そのような戦争はまったくありえないことを知っている。
では、そのような「米艦防護」は、どのような紛争が起きて、どのような国から邦人が脱出するときに必要になるのか。
いったい首相はどのような事態に備えようとしているのか(2014年5月31日頃配信予定)。

東日本大震災の被災者の方々には衷心よりお見舞いを申し上げます。

「第二次朝鮮戦争」がまったくありえないとすると、自衛隊が集団的自衛権を行使して「米韓防護」をする必要があるのは、どのような国でどのような紛争が起きたときなのか。

考えてみて下さい。

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引用文献：
川越　一 (2014). 「中国が国際観艦式を中止マレーシア航空機の捜索活動優先? 米国の“抗議”が影響か」, 産経新聞web版 2014年4月15日 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140415/chn14041520590012-n1.htm (2014年5月22日アクセス)

工藤　淳・上村香代 (2014). 「スキャナー急ぐ自民粘る公明今国会閣議決定へ神経戦集団自衛権与党協議法改正案作成に3か月日程綱渡り」, 読売新聞 2014年5月28日付朝刊3面

産経 (2014). 「中国、観艦式で日本外し? 海自に招待状届かず」, 産経新聞web版 2014年3月30日 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140330/plc14033015430012-n1.htm (2014年5月22日アクセス)

志磨　力・八角一紀 (2014). 「スキャナー米艦防護4例議論の焦点安保協議15事例個別自衛権では困難機雷除去国際的には『武力行使』 2分野は解釈変えず」, 読売新聞 2014年5月24日付朝刊3面

杉田義文・芳村健次 (2014). 「スキャナー首相『国民の命守る』集団自衛権パネルで事例熱弁自民、公明説得に全力」, 読売新聞 2014年5月16日付朝刊3面

読売 (2014a). 「自衛隊民間船で輸送強化フェリー2隻長期契約」, 読売新聞 2014年5月2日付朝刊1面 _ 読売 (2014b). 「憲法考自衛隊と安保限定容認へ具体的事実近隣有事」, 読売新聞 2014年5月17日付朝刊4面

読売 (2014c). 「集団自衛権政府提示15事例の要旨」, 読売新聞 2014年5月28日付朝刊12面

ほか

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　(敬称略)

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