究極の秘密保護

～シリーズ「特定秘密保護法」(1)～

Originally written: Dec. 08, 2013(web版)
Second update: Dec. 08, 2013(mail版)(真珠湾の秘密：週刊アカシックレコード131208)

【小誌2009年8月13日「ウィキノミクスの虚構～シリーズ『失業革命』(5)」は → こちら】
【小誌2009年8月27日「寄生虫の論理～ネット『無料』文化の罪～シリーズ『失業革命』(6)」は → こちら】
【小誌2010年2月22日「浅田真央vs.韓国TV～シリーズ『バンクーバー五輪』(2)」は → こちら】
【小誌2012年3月26日「反日感情の正体～韓国=アルジェリア方程式～シリーズ『反態度的行動』(1)」は → こちら】
【小誌2012年7月9日「TPP不等式～続・売国奴対策としてのTPP～シリーズ『TPP地政学』(2)」は → こちら】
【小誌2013年7月17日「スノーデンの妨害～開戦延期?～シリーズ『米中朝のX DAY』(6)」は → こちら】
【小誌2013年8月12日「雨季の北朝鮮軍～逆“背水の陣”～シリーズ『米中朝のX DAY』(7)」は → こちら】
【小誌2013年9月20日「続・『半沢直樹』の謎～シリーズ『視聴率の心理学』(2)」は → こちら】
【小誌2013年9月30日「2045年問題～意識を持つ機械～シリーズ『2045年問題』(1)」は → こちら】
【小誌2013年11月1日「総連本部の地下～続・アヴァール社の謎～シリーズ『米中朝のX DAY』(9)」は → こちら】
【小誌2013年11月25日「ケネディ大使の謎～大使の条件～シリーズ『米中朝のX DAY』(10)」は → こちら】

■究極の秘密保護～シリーズ「特定秘密保護法」(1)■
安倍晋三政権と連立与党が成立を強く望んだ「特定秘密保護法案」の修正協議の過程で、野党の「日本維新の会」(維新)は秘密保護期間の上限を(例外なく)30年とするように求めたが、与党は最長60年とし、さらに「暗号」「情報収集活動の手法、能力」など7項目に関する秘密は60年以上保護できるようにすべきだと逆提案し、最終的に与党の逆提案に沿って合意した(が、維新は審議不十分を理由に、この法案の、衆議院本会議以降の採決を棄権した)。
維新は30年経てばどんな秘密でも公開していいだろうと安易に考えたが、米国は70年以上経っても、第二次大戦参戦のきっかけとなった日本軍による「真珠湾攻撃」に関する秘密情報の一部を非公開としている。
こうした事例を考慮すると、たかだか30年経ったぐらいで「なんでも公開しろ」という維新の当初の主張は、国際政治の現実を知らない素人(しろうと)の主張というほかない。たとえば、北朝鮮が日米韓以外の国を攻撃して戦争を始めた場合、その可能性を日米両国政府が開戦前に知っていたかどうかは「永遠の秘密」にすべきだからだ(2013年12月8日頃配信予定)。

東日本大震災の被災者の方々には衷心よりお見舞いを申し上げます。

北朝鮮が攻撃する可能性のある日米韓以外の国とは、どこでしょうか。

また、米国が、第二次大戦参戦のきっかけとなった日本軍による「真珠湾攻撃」に関する情報の一部を、70年以上経った現在でも非公開としている理由は、なんでしょうか。
考えてみて下さい。

【この先、記事本文はこちらでメールマガジンの読者登録をなさってお読み下さい。
この記事がすでに配信されている場合でも、配信当月の月末までにまぐまぐで読者登録をなされば、無料で、バックナンバーとしてお読み頂けます(登録直後に登録なさったメールアドレスに送信されます)。
月間購読料(登録料)は105円(消費税込み)ですが、登録した最初の月は0円で、105円が課金されるのはその翌月からです。最初の月の末日までに登録解除すれば、一切課金されません。
この「当月無料」システムについてはこちらでもご確認頂けます。
記事が配信された翌月以降は、こちらで有料バックナンバーとしてご購入頂けます。
尚、登録申し込みには「まぐまぐ!」の利用者登録(無料)も必要です。
メールマガジンが正しく送られて来ない場合は (メールソフトのアンチスパム/迷惑メールフォルダをチェックなさったうえで) こちらにお問い合わせ下さい。
バックナンバーが正しく送られて来ない場合はこちらにお問い合わせ下さい。
「まぐまぐ！」についてのお問い合わせはこちらにお願い致します。
上記の月間購読料(登録料)はこの記事が配信された月の金額です。最新の金額については、こちらでご確認下さい。
小誌の筆者と編集部は、購読(課金)手続きや配信業務には一切関与せず、それらすべてを「まぐまぐ」に代行して頂いております。したがって、クレジットカード等の手続きの問題や、メールマガジンの遅配、不達などに関してはすべて「まぐまぐ」にお問い合わせ下さいますようお願い申し上げます。小誌編集部は課金・配信のシステムに一切触れることができないので、何卒宜しくご理解下さいませ。】

引用文献：
赤旗 (2013). 「強行すれば秘密国家に参院特別委で井上氏追及首相、核密約反省せず」, しんぶん赤旗web版 2013年12月5日 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-05/2013120501_03_1.html (2013年12月5日アクセス)

朝日 (2013). 「参院選7月21日投開票へ与党、会期延長しない方針」, 朝日新聞DIGITAL 2013年5月27日 http://www.asahi.com/politics/update/0527/TKY201305270360.html (2013年6月10日アクセス)

Grew, J. C. (2006). "Ten Years In Japan", Hesperides, Nov. 12, 2006

ハフィントンポスト (2013). 「森雅子氏が『特定秘密保護法案』担当相に就任へ少子化担当相と兼務」, ハフィントンポスト日本版 2013年09月17日 http://www.huffingtonpost.jp/2013/09/17/morimasko_n_3939786.html (2013年12月2日アクセス)

五十嵐　文 (2013a). 「中国、尖閣含む防空識別圏国防省設定日本政府が抗議」, 読売新聞2013年11月24日付朝刊1面

五十嵐　文 (2013b). 「中国『全航程を監視』」, 読売新聞2013年11月28日付朝刊2面

今井　隆 (2013). 「米、中国の現状変更拒否防空圏飛行日本にも連絡なし」, 読売新聞2013年11月28日付朝刊2面

今野　勉 (2001). 『真珠湾奇襲・ルーズベルトは知っていたか』, PHP文庫

共同 (2013). 「特定秘密保護法案目立つずさんな答弁野党『国民は不安』」, 共同通信 2013年11月30日付 http://www.47news.jp/47topics/e/248057.php (2013年12月2日アクセス)

中川孝之 (2013). 「『張成沢氏、不正関与で粛清』韓国当局者北機関紙『裏切り者』論説」, 読売新聞2013年12月5日付朝刊2面

Rue, L. (1941). 'F. D. R. WAR PLAN REVOLUTIONIZES U.S., LONDON TOLD', "Chicago Daily Tribune", Dec. 6, 1941 http://pqasb.pqarchiver.com/chicagotribune/doc/176555086.html (2013年11月19日アクセス)

産経 (2013a). 「『西山事件』に類する取材活動は処罰対象秘密保護法案で森担当相」, 産経新聞web版2013年10月22日 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131022/plc13102211290009-n1.htm (2013年12月3日アクセス)

産経 (2013b). 「TPPも対象の可能性秘密保護法案で森担当相」, 産経新聞web版2013年10月29日 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131029/plc13102911480013-n1.htm (2013年12月6日アクセス)

産経 (2013c). 「『権力は都合の悪いもの隠す』橋下氏、特定秘密の30年後公開は『最低限必要』」, 産経新聞web版2013年11月19日 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131119/waf13111913110015-n1.htm (2013年12月1日アクセス)

佐藤大輔 (2002). 『真珠湾の暁』, 徳間文庫 2002年

豊浦潤一 (2013). 「張氏、権力闘争敗北か『北ナンバー2失脚』ナンバー3 崔氏と対立」, 読売新聞2013年12月4日付朝刊7面

上杉　忍 (2003). 「肌の黒いわれわれもアメリカ人だアフリカ系アメリカ人の歴史」, 有賀夏紀・油井大三郎(編) 『アメリカの歴史テーマで読む多文化社会の夢と現実』, 有斐閣アルマ, pp.119-137

Wimbush, S. Enders, et al. (1999). "Asia 2025", U.S. Department of Defense http://www.dod.mil/pubs/foi/International_security_affairs/other/967.pdf (2013年5月2日アクセス)

読売 (2013a). 「政治の現場冷え切る日韓(7) 国民情緒韓国司法を支配」, 読売新聞2013年11月23日付朝刊4面

読売 (2013b). 「日米、中国防空圏『黙認せず』 TPP、普天間も協力首相・副大統領会談」, 読売新聞2013年12月4日付朝刊1面

ほか

(敬称略)

このページの先頭に戻る。

　(敬称略)

はじめに戻る