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IOC総会の前か後か

続・中国を捨てる米露

〜シリーズ「米中朝のX DAY」(31)〜

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Originally written: July 01, 2015(web版)
Second update: July 01, 2015(mail版)(IOC総会の前か後か:週刊アカシックレコード150701)

【小誌2009年8月13日「ウィキノミクスの虚構〜シリーズ『失業革命』(5)」は → こちら
【小誌2009年8月27日「寄生虫の論理〜ネット『無料』文化の罪〜シリーズ『失業革命』(6)」は → こちら
【小誌2010年2月22日「浅田真央vs.韓国TV〜シリーズ『バンクーバー五輪』(2)」は → こちら
【小誌2012年3月26日「反日感情の正体〜韓国=アルジェリア方程式〜シリーズ『反態度的行動』(1)」は → こちら
【小誌2012年7月9日「TPP不等式〜続・売国奴対策としてのTPP〜シリーズ『TPP地政学』(2)」は → こちら
【小誌2013年9月20日「続・『半沢直樹』の謎〜シリーズ『視聴率の心理学』(2)」は → こちら
【小誌2013年9月30日「2045年問題〜意識を持つ機械〜シリーズ『2045年問題』(1)」は → こちら
【小誌2014年3月6日「続・空港襲撃作戦〜シリーズ『米中朝のX DAY』(13)」は → こちら
【小誌2014年6月9日「北朝鮮崩壊神話〜『北朝鮮崩壊』という神話〜シリーズ『米中朝のX DAY』(18)」は → こちら
【小誌2015年1月4日「量子テレパシー〜シリーズ『超心理学でない心理学』(2)」」は → こちら
【前回、小誌2015年6月24日「中国を捨てる米露〜シリーズ『米中朝のX DAY』(30)」は → こちら

■続・中国を捨てる米露〜シリーズ「米中朝のX DAY」(31)■
2015年7月31日、マレーシアのクアラルンプールで開かれる国際オリンピック委員会(IOC)総会で、2022年冬季五輪の開催都市を決める決選投票が行われ、最終候補に残った中国の北京かカザフスタンのアルマトイか、どちらかが必ず当選する。
一方、同年6月、米議会下院で多数を占める米共和党は、環太平洋経済連携協定(TPP)に関連する重要法案の採決を、なぜか、上記決選投票の前日、7月30日までに行う(31日には行わない)と決めた。
もしも「中朝戦争」が勃発するとすれば、その開戦日は、上記決選投票の前か後か…………おそらく米共和党と筆者は「開戦Xデー」に関して同じことを考えている(2015年7月1日頃配信予定)。

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東日本大震災の被災者の方々には衷心よりお見舞いを申し上げます。

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中朝戦争の「開戦Xデー」は、IOC総会「決選投票」の前か後か。

考えてみて下さい。

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引用文献(一部は続編と共通):

Brook, James (1996). Birobidzhan Journal; A Promised Land in Siberia? Well, Thanks, but . . . , The New York Times, July 11, 1996 http://www.nytimes.com/1996/07/11/world/birobidzhan-journal-a-promised-land-in-siberia-well-thanks-but.html?pagewanted=all&src=pm (2015年6月14日アクセス)

本間圭一 (2015). 「仏大統領に盗聴『容認できぬ』 ウィキリークス 米傍受文書」, 読売新聞2015年6月25日付朝刊7面

蒔田一彦 (2015). 「元残留孤児が来月訪中 中国、6年ぶり受け入れ 対日改善狙いか」, 読売新聞2015年6月11日付朝刊2面

蒔田一彦 (2015b). 「サイバー攻撃『中国が支援』 戦略・経済対話 米財務長官が批判」, 読売新聞2015年6月25日付朝刊7面

Nguyen, Lananh & Wong, Andrea (2015). 'Central Bankers Cut Euro Reserve Holdings to 12-Year Low', "Bloomberg Business", March 31, 2015 http://www.bloomberg.com/news/articles/2015-03-31/euro-global-reserve-holdings-slump-to-12-year-low-imf-data-show (2015年6月26日アクセス)

岡部 伸 (2014). 「ロシア、過度の対中依存に警戒感 蜜月の象徴? 中露国境ツインシティー アムール川に橋を共同建設へ」, 『Japan In-depth』 2014年11月23日 http://japan-indepth.jp/?p=12433 (2015年6月11日アクセス)

崎田雅広・武藤修一 (2015). 「スキャナー 新国立 丼勘定のツケ 総工費迷走 招致時の額「大づかみ」 巨大アーチ大誤算 『都の負担500億円』 発端は森・石原会談 」, 読売新聞2015年6月17日付朝刊3面

選択 (2015). 「中露国境をまたぐ橋建設計画に暗雲 ロシア側が全く着工せず」, 『選択』2015年6月号, p.19

白川義和・蒔田一彦 (2015). 「南シナ海 米中が平行線 戦略・経済対話 閉幕 中国譲らず 米攻めきれず」, 読売新聞2015年6月26日付朝刊2面

Siberian Times, the (2013). 'A bridge to closer ties between Russia and China', "The Siberian Times" June 17, 2013 http://siberiantimes.com/business/casestudy/news/a-bridge-to-closer-ties-between-russia-and-china/ (2015年6月11日アクセス)

TASS (2014). 'Russia and China establish company to build a bridge across Amur River', "TASS", September 26, 2014 http://tass.ru/en/economy/751373 (2015年6月14日アクセス)

安江邦彦 (2015a). 「米、TPAへ調整進まず 関連法案 再採決期限 来月30日 下院・共和」, 読売新聞2015年6月17日付朝刊2面

安江邦彦 (2015b). 「TPAへ成立へ綱引き続く 単独法案 下院可決 オバマ氏『支援法案 セットで』」, 読売新聞2015年6月19日付朝刊2面

安江邦彦 (2015c). 「スキャナー TPA上院へ 攻防緊迫 迷走2か月 民主の賛同カギ 下院 薄氷の可決 支援法案の成立も焦点」, 読売新聞2015年6月20日付朝刊3面

安江邦彦 (2015d). 「米TPA成立の公算 上院、採決動議を可決」, 読売新聞2015年6月24日付朝刊1面

読売 (2015a). 「北再調査報告 7月以降か 官房長官 ずれ込む可能性示唆」, 読売新聞2015年5月29日付朝刊4面

読売 (2015b). 「安倍首相の一日 19日」, 読売新聞2015年6月20日付朝刊2面

ほか

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 (敬称略)

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