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中朝凍結国境

〜シリーズ「米中朝のX DAY」(36)〜

Originally written: Dec. 30, 2015(web版)
Second update: Jan. 01, 2016(mail版)(中朝凍結国境：週刊アカシックレコード160101)
【小誌2009年8月13日「ウィキノミクスの虚構〜シリーズ『失業革命』(5)」は → こちら】
【小誌2009年8月27日「寄生虫の論理〜ネット『無料』文化の罪〜シリーズ『失業革命』(6)」は → こちら 】
【小誌2010年2月22日「浅田真央vs.韓国TV〜シリーズ『バンクーバー五輪』(2)」は → こちら】
【小誌2012年3月26日「反日感情の正体〜韓国=アルジェリア方程式〜シリーズ『反態度的行動』(1)」は → こちら 】
【小誌2012年7月9日「TPP不等式〜続・売国奴対策としてのTPP〜シリーズ『TPP地政学』(2)」は → こちら 】
【小誌2013年9月20日「続・『半沢直樹』の謎〜シリーズ『視聴率の心理学』(2)」は → こちら 】
【小誌2013年9月30日「2045年問題〜意識を持つ機械〜シリーズ『2045年問題』(1)」は → こちら 】
【小誌2014年3月6日「続・空港襲撃作戦〜シリーズ『米中朝のX DAY』(13)」は → こちら 】
【小誌2014年6月9日「北朝鮮崩壊神話〜『北朝鮮崩壊』という神話〜シリーズ『米中朝のX DAY』(18)」は → こちら 】
【小誌2015年1月4日「量子テレパシー〜シリーズ『超心理学でない心理学』(2)」」は → こちら 】
【前回、小誌2015年12月4日「ノーベル賞への道〜ノーベル賞への道(自然科学分野)〜シリーズ『反態度的行動』(12)」は → こちら 】
■中朝凍結国境〜シリーズ「米中朝のX DAY」(36)■
2015年12月、例年どおり、中朝国境を流れる大河、鴨緑江(おうりょっこう)が凍結した。
北朝鮮が中国に侵攻する「中朝戦争」が鴨緑江の凍結前に開戦しなかったため、開戦時の北朝鮮軍の作戦がおおよそ明らかになって来た。
他方、このことによって、韓国政府は追い詰められた。
2015年12月、韓国政府は三権分立や「司法の独立」を無視して自国内で行われている裁判に圧力をかけ、産経新聞前ソウル支局長のコラムがパク・クネ(朴槿恵)大統領の名誉を傷付けたか否かが争われた刑事裁判や、1965年に日韓間の賠償請求権の問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認した日韓請求権協定が韓国憲法に違反するか否かが争われた民事裁判で、矢継ぎ早に日本側に有利な判決を出させた。さらに、韓国政府は同月下旬の日韓外相会談で、韓国が永年「日本たたき」の切り札に使って来た「いわゆる従軍慰安婦問題」に関して協議し、日本側の要求をほぼ丸のみにする形で日本政府と合意し、今後、国際社会でこの問題を利用して日本を貶(おとし)める行動をとらないことを約束させられた。
韓国政府が日本政府に対してここまで一方的に“土下座”したのは、2016年1月になると、日本政府が圧倒的に有利な外交カードを手にする一方、韓国が窮地に陥る恐れがあったからにほかなるまい。
北朝鮮政府は、日朝両国にとって外交上もっとも有利な事態が到来する2016年(1月以降)まで、わざと中朝戦争の開戦時機を遅らせたと考えられる(2016年1月1日頃配信予定)。

東日本大震災の被災者の方々には衷心よりお見舞いを申し上げます。

2016年1月以降に日本政府が手にする「圧倒的に有利な外交カード」とは何か。

考えてみて下さい。

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引用文献：

井上宗典 (2015). 「日韓請求権訴訟、憲法判断せず…違憲の訴え却下」, 中日新聞 2015年12月24日 http://www.yomiuri.co.jp/world/20151223-OYT1T50060.html (2015年12月29日アクセス)

今井　隆・蒔田一彦 (2015). 「米軍機、人工島に接近 南シナ海 『誤進入』 中国は『挑発』非難」, 読売新聞2015年12月20日付朝刊2面

上野実輝彦 (2015). 「産経前支局長に無罪判決 ソウル地裁、大統領誹謗認めず」, 中日新聞 2015年12月18日付朝刊 http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015121802000107.html (2015年12月29日アクセス)

鵜飼哲夫 (2015). 「『ウ』の目鷹の目 新しいこと聞き記す 新聞 編集委員 鵜飼哲夫」, 読売新聞 2015年12月19日付朝刊13面

竹腰雅彦・大木聖馬 (2015). 「中国 衝突回避へ対話 米海軍トップともTV会談 『南シナ海』強硬論も」, 読売新聞 2015年10月30日付朝刊7面

豊浦潤一 (2015). 「韓国 国内に難題 合意急ぎ根回し不足 朴大統領が国民に説明」, 読売新聞 2015年12月29日付朝刊2面

秦　郁彦・白石洋一 (2015). 「論点スペシャル 慰安婦問題『決着』こう見る 『不可逆』 弱い拘束力」, 読売新聞 2015年12月29日付朝刊11面

読売 (2015). 「Q 『艇対協』とは 日本に謝罪求め抗議活動」, 読売新聞 2015年12月29日付朝刊2面

yonhap (2015). 「北朝鮮の戦略軍など4団体・6個人 米国が制裁対象に指定」, 聯合ニュース日本語版 2015年12月9日付 http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2015/12/09/0300000000AJP20151209000200882.HTML (2015年12月30日アクセス)

ほか

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　(敬称略)

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