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続 史上最大の脱出

続・史上最大の脱出

〜シリーズ「米中朝のX DAY」(38)〜

Originally written: July 08, 2016(web版)
Second update: July 10, 2016(mail版)(続 史上最大の脱出:週刊アカシックレコード160710)

【小誌2009年8月13日「ウィキノミクスの虚構〜シリーズ『失業革命』(5)」は → こちら
【小誌2009年8月27日「寄生虫の論理〜ネット『無料』文化の罪〜シリーズ『失業革命』(6)」は → こちら
【小誌2010年2月22日「浅田真央vs.韓国TV〜シリーズ『バンクーバー五輪』(2)」は → こちら
【小誌2012年3月26日「反日感情の正体〜韓国=アルジェリア方程式〜シリーズ『反態度的行動』(1)」は → こちら
【小誌2012年7月9日「TPP不等式〜続・売国奴対策としてのTPP〜シリーズ『TPP地政学』(2)」は → こちら
【小誌2013年9月20日「続・『半沢直樹』の謎〜シリーズ『視聴率の心理学』(2)」は → こちら
【小誌2013年9月30日「2045年問題〜意識を持つ機械〜シリーズ『2045年問題』(1)」は → こちら
【小誌2014年3月6日「続・空港襲撃作戦〜シリーズ『米中朝のX DAY』(13)」は → こちら
【小誌2014年6月9日「北朝鮮崩壊神話〜『北朝鮮崩壊』という神話〜シリーズ『米中朝のX DAY』(18)」は → こちら
【前回、小誌2016年7月1日「知事を作る男たち〜『ポスト舛添』対策〜シリーズ『都知事パワー』(3)」は → こちら

■続・史上最大の脱出〜シリーズ「米中朝のX DAY」(38)■
北朝鮮が中国東北地方(旧満州)に侵攻し、「中朝戦争」が始まると、中国は紛争当事国となる。
北朝鮮は2016年6月に中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射実験に成功しているので、戦禍は中朝国境地帯や旧満州だけでなく、ムスダンの射程範囲、つまり、中国全土におよぶ可能性があり、日米欧などの諸外国は中国にいる自国民(在留邦人)を紛争当事国となった中国から脱出させなければならない。
そういう「脱出希望者」はおそらくG7諸国の国民だけでも数十万人はいるだろうし、紛争当事国にもっとも近い主要国である日本は「安保法制」(集団的自衛権)を使って、脱出者たちのエスコートをすることになるだろう。
この「史上最大の脱出」作戦に何日かかるのか。
安倍晋三首相は「約40日」(6週間)以上とみなしていると思われる。
それは、首相のスケジュールから推定できる(2016年7月10日頃配信予定)。

東日本大震災、熊本地震の被災者の方々には衷心よりお見舞いを申し上げます。

なぜ首相のスケジュールから「作戦」の所要日数が推定できるのか。

考えてみて下さい。

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引用文献
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江田憲司 (2015). 「維新、安保法制の独自案を決定!…政府の言う集団的自衛権は認めない」, 衆議院議員 江田けんじ web 2015年7月6日 http://www.eda-k.net/column/week/2015/07/20150706a.html (2016年7月4日アクセス)

飯田将史 (2007). 「南シナ海問題における中国の新動向」, 『防衛研究所紀要』 第10巻第1号(2007年9月) pp.143-159 http://www.nids.go.jp/publication/kiyo/pdf/bulletin_j10_1_4.pdf (2016年6月27日アクセス)

時事 (2016). 「故佐藤信二氏、準党葬に=自民」, 時事通信 web版 2016年5月10日 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051000374&g=pol (2016年7月3日アクセス)

蒔田一彦 (2016). 「仲裁判決従わず 中国が方針強調 米と外相電話会談」, 読売新聞 2016年7月8日付朝刊7面

増田聡太郎 (2016). 「『軍事委統合作戦指揮総指揮』習近平に新たな肩書き、軍権掌握を誇示 - 仏メディア」, Record china 2016年4月22日 http://www.recordchina.co.jp/a134574.html (2016年6月28日アクセス)

日経 (2015). 「故町村信孝氏(元衆院議長)のお別れの会」, 日経新聞 web版 2015年7月17日 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17H69_X10C15A7CC0000/ (2016年7月3日アクセス)

産経 (2016a). 「故鳩山邦夫氏のお別れの会 自民党と遺族」, 産経新聞 web版 2016年7月1日 http://www.sankei.com/politics/news/160701/plt1607010038-n1.html (2016年7月3日アクセス)

産経 (2016b). 「小池百合子氏代表の支部事務所が支援者ビルに格安入居 政治資金規正法抵触も」, 産経新聞 web版 2016年7月4日 http://www.sankei.com/politics/news/160701/plt1607010038-n1.html (2016年7月4日アクセス)

読売 (2015). 「安倍首相の一日 5日」, 読売新聞 2015年6月6日付朝刊2面

読売 (2016a). 「安倍首相の一日 11日」, 読売新聞 2016年5月12日付朝刊2面

読売 (2016b). 「安倍首相の一日 12日」, 読売新聞 2016年5月13日付朝刊2面

読売 (2016c). 「鳩山氏『お別れの会』 会場変更を発表」, 読売新聞 2016年7月6日付朝刊34面

ほか

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 (敬称略)

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