「ポスト舛添」対策

～シリーズ「都知事パワー」(3)～

Originally written: June 29, 2016(web版)
Second update: July 01, 2016(mail版)(知事を作る男たち：週刊アカシックレコード160701)

【小誌2009年8月13日「ウィキノミクスの虚構～シリーズ『失業革命』(5)」は → こちら】
【小誌2009年8月27日「寄生虫の論理～ネット『無料』文化の罪～シリーズ『失業革命』(6)」は → こちら】
【小誌2010年2月22日「浅田真央vs.韓国TV～シリーズ『バンクーバー五輪』(2)」は → こちら】
【小誌2012年3月26日「反日感情の正体～韓国=アルジェリア方程式～シリーズ『反態度的行動』(1)」は → こちら】
【小誌2012年7月9日「TPP不等式～続・売国奴対策としてのTPP～シリーズ『TPP地政学』(2)」は → こちら】
【小誌2013年9月20日「続・『半沢直樹』の謎～シリーズ『視聴率の心理学』(2)」は → こちら】
【小誌2013年9月30日「2045年問題～意識を持つ機械～シリーズ『2045年問題』(1)」は → こちら】
【小誌2014年3月6日「続・空港襲撃作戦～シリーズ『米中朝のX DAY』(13)」は → こちら】
【小誌2014年6月9日「北朝鮮崩壊神話～『北朝鮮崩壊』という神話～シリーズ『米中朝のX DAY』(18)」は → こちら】
【前回、小誌2016年6月24日「舛添と韓国学校～続・舛添封じ～シリーズ『都知事パワー』(2)」は → こちら】

■「ポスト舛添」対策～シリーズ「都知事パワー」(3)■
前々回と前回の記事で述べたように、舛添要一・前東京都知事が辞任に追い込まれたのは、彼の政治資金使途や勤務態度に公私混同があったから、などというセコい次元の問題ではない。辞任劇の真相は、ほかの地方政治家と違って全国の世論に対して影響力を持つ都知事としての彼の言動が日本の外交に悪影響を及ぼし、国益を害する恐れがあったため、警視庁(捜査二課、公安部)、検察庁(公安調査庁を含む)、国税庁などの役人たちが舛添に不利な情報をマスコミにリークした結果にほかならない。
とすると、上記の役人たちは「ポスト舛添」を選ぶ都知事選挙にも関与せざるを得ない。舛添と同様に国益を害する恐れのある候補者が都知事選に出馬し当選してしまっては元も子もないからだ。
元来、都道府県知事選挙は、選挙区が広く、有権者が多いわりには、選挙運動期間が17日と短いため、知名度の高い「タレント候補」に有利であり、上記の役人たちの「同僚」である中央官庁の行政官僚出身の候補者などにとっては……その候補者がどんなに優秀であっても……不利であった。
が、2003年の大分県知事選挙において、上記の役人たちはタレント候補(ジャーナリストの筑紫哲也)の立候補を妨害し、官僚出身の(役人たちが優秀だと認める)候補者を当選させることに成功した。
この「成功体験」は霞が関で語り継がれ、2016年、役人たちが舛添を都知事の座から追い落とし、彼らの好みに合う候補者を後継都知事にするためのノウハウとして、現在活用されていると思われる。但し、アイドルグループ「嵐」の櫻井翔の父、櫻井俊・元総務事務次官を都知事選に担ぎ出す際、役人たちは「ある重大な問題」に気付かず、失敗してしまった(2016年7月1日頃配信予定)。

東日本大震災、熊本地震の被災者の方々には衷心よりお見舞いを申し上げます。

役人たちが櫻井俊・元総務事務次官を都知事選に担ぎ出す際に気付かなかった「ある重大な問題」とは何か。

考えてみて下さい。

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引用文献：

飯田将史 (2007). 「南シナ海問題における中国の新動向」, 『防衛研究所紀要』第10巻第1号(2007年9月) pp.143-159 http://www.nids.go.jp/publication/kiyo/pdf/bulletin_j10_1_4.pdf (2016年6月27日アクセス)

飯山太郎 (2016). 「都知事選候補民進都議、片山氏で一致都連が調整へ」, 毎日新聞 web版 2016年6月22日 http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160622/k00/00m/040/135000c (2016年6月26日アクセス)

国税庁 (2015). 「No.2260 所得税の税率」, 国税庁 web版 2015年4月 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm (2016年6月26日アクセス)

増田聡太郎 (2016). 「『軍事委統合作戦指揮総指揮』習近平に新たな肩書き、軍権掌握を誇示 - 仏メディア」, Record china 2016年4月22日 http://www.recordchina.co.jp/a134574.html (2016年6月28日アクセス)

宮崎健雄 (2016). 「『ミサイル軍記念日』北が国威発揚へ制定」, 読売新聞 2016年6月27日付朝刊6面

尾崎航也 (2016). 「バイデン米副大統領『日本核武装できる』」, 読売新聞 2016年6月26日付朝刊7面

報知 (2002). 「高額納税者主な有名人」, スポーツ報知 2002年5月17日付 25面

読売 (2016). 「自民桜井氏擁立論再び都知事選本人は固辞」, 読売新聞 2016年6月29日付朝刊4面

ほか

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　(敬称略)

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