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P3C緊急発進の日

事前承認不要事態

〜シリーズ「米中朝のX DAY」(28)〜

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Originally written: April 02, 2015(web版)
Second update: April 03, 2015(mail版)(P3C緊急発進の日:週刊アカシックレコード150403)

【小誌2009年8月13日「ウィキノミクスの虚構〜シリーズ『失業革命』(5)」は → こちら
【小誌2009年8月27日「寄生虫の論理〜ネット『無料』文化の罪〜シリーズ『失業革命』(6)」は → こちら
【小誌2010年2月22日「浅田真央vs.韓国TV〜シリーズ『バンクーバー五輪』(2)」は → こちら
【小誌2012年3月26日「反日感情の正体〜韓国=アルジェリア方程式〜シリーズ『反態度的行動』(1)」は → こちら
【小誌2012年7月9日「TPP不等式〜続・売国奴対策としてのTPP〜シリーズ『TPP地政学』(2)」は → こちら
【小誌2013年9月20日「続・『半沢直樹』の謎〜シリーズ『視聴率の心理学』(2)」は → こちら
【小誌2013年9月30日「2045年問題〜意識を持つ機械〜シリーズ『2045年問題』(1)」は → こちら
【小誌2014年3月6日「続・空港襲撃作戦〜シリーズ『米中朝のX DAY』(13)」は → こちら
【小誌2014年6月9日「北朝鮮崩壊神話〜『北朝鮮崩壊』という神話〜シリーズ『米中朝のX DAY』(18)」は → こちら
【小誌2015年1月4日「量子テレパシー〜シリーズ『超心理学でない心理学』(2)」」は → こちら
【前回、小誌2015年3月6日「満州朝鮮の地政学〜地政学の最前線〜シリーズ『米中朝のX DAY』(27)」」は → こちら

■事前承認不要事態〜シリーズ「米中朝のX DAY」(28)■
自民党と公明党が2015年2〜3月に行った安全保障法制整備に関する与党協議で、国連平和維持活動(PKO)などに対する国際貢献として自衛隊を海外の紛争地などに派遣する場合、公明党は“例外なく”国会の事前承認が必要だと主張したが、自民党は、国会閉会中や衆議院の解散中でも迅速に自衛隊を派遣できるようにするため、緊急時には例外として国会に事後承認を求めればいいと主張し、両党の主張は最後まで相容れなかった。このため、この点について、両党は合意文書に「国会の事前承認を基本とする」という玉虫色の表現で記述することで妥協した。
両党は2015年4月中旬に上記の与党協議を再開する予定であり、この国会事前承認問題は再開後の協議で“必ず”決着させなければならない。そうしないと、政府は関連法案を作成できなくなってしまうからだ。
こうなった原因は、両党の判断材料が違うから、と考えざるをえない。つまり、公明党は過去(2004〜2006年の自衛隊のイラク復興支援活動など)を見て、国際貢献としての自衛隊の派遣決定に一刻を争うような緊急性はないと判断しているの対して、自民党は未来(近い将来に安全保障上の一大事が起きうることを示す特定秘密情報)を見て、そういう緊急性があると判断している、とでも考えな いと辻褄が合わない。
つまり、上記の与党協議が再開される2015年4月中旬か、その後、関連法案の審議が本格化するまでの時機に、この問題に関して公明党が緊急性を痛感し、その安全保障観を一変させるような事態が起きることを、自民党側は現時点で知っている(が、公明党側はまだそれを知らされていない)ということになる(2015年4月3日頃配信予定)。

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東日本大震災の被災者の方々には衷心よりお見舞いを申し上げます。

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公明党の安全保障観を一変させるような事態とは何か。

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引用文献

広瀬雷太 (2013). 「盗塁王より代打侍角中! 大島落選 WBC」, 日刊スポーツweb版 2013年2月21日 http://www.nikkansports.com/baseball/wbc/2013/news/p-bb-tp0-20130221-1088028.html (2015年3月30日アクセス)

池田慶太 (2015). 「バンドン会議 金正恩氏不参加」, 読売新聞2015年3月28日付朝刊9

時事 (2015). 「防衛指針、4月再改定へ 安倍首相訪米時に2プラス2開催 日米」, 時事通信2015年3月15日付 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015031500119&g=pol (2015年3月28日アクセス)

蒔田一彦 (2015). 「北、入国者隔離を解除」, 読売新聞2015年3月4日付朝刊9面

サイゾーウーマン (2015). 「『相棒』、4代目候補・仲間由紀恵が19.9%獲得も『相棒就任の可能性は低い』ウラ事情」, 時事通信2015年2月15日付 http://www.cyzowoman.com/2015/02/post_15078.html (2015年3月19日アクセス)

鈴木隆弘 (2014). 「中国在留邦人 大幅減 前年比1万5500人減 大気汚染や円安影響」, 読売新聞2014年6月2日付朝刊1面

高橋宏平 (2015). 「安保法制 高村氏、米で必要性強調へ 『ガイドライン』見通しも」, 読売新聞2015年3月28日付朝刊9面

読売 (2015a). 「事前承認 結論先送り 公明『歯止め』譲らず」, 読売新聞2015年3月21日付朝刊2面

読売 (2015b). 「高村氏、米に出発」, 読売新聞2015年3月27日付朝刊4面

yonhap (2015). 「中国大使交代に沈黙 冷え込んだ関係反映か 北朝鮮」, 聯合ニュース日本語版2015年3月17日 http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2015/03/17/0300000000AJP20150317001700882.HTML (2015年3月17日アクセス)

ほか

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 (敬称略)

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