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続・70年周期説

〜シリーズ「米中朝のX DAY」(49)〜

Originally written: July 27, 2017(web版)
Second update: July 27, 2017(mail版)(続・70年周期説:週刊アカシックレコード170727)

【小誌2009年8月13日「ウィキノミクスの虚構〜シリーズ『失業革命』(5)」は → こちら
【小誌2009年8月27日「寄生虫の論理〜ネット『無料』文化の罪〜シリーズ『失業革命』(6)」は → こちら
【小誌2012年3月26日「反日感情の正体〜韓国=アルジェリア方程式〜シリーズ『反態度的行動』(1)」は → こちら
【小誌2014年6月9日「北朝鮮崩壊神話〜『北朝鮮崩壊』という神話〜シリーズ『米中朝のX DAY』(18)」は → こちら
【前回、小誌2017年6月15日「北京脱出計画?〜習近平の北京脱出計画?〜シリーズ『米中朝のX DAY』(48)」は → こちら

■続・70年周期説〜シリーズ「米中朝のX DAY」(49)■
「資本主義は元々60〜70年で破綻する『ネズミ講』であり、60〜70年ごとに革命か戦争でリセットする必要がある」という説を信じている者が、日米の政財官界の有力者のなかにかなりいる。
約70年前の「リセット」は第二次大戦であり、それは、日米英独ソの5大工業国が互いにライバルの工業生産力を破壊する「生産力破壊合戦」であり、結果は米国の“ひとり勝ち”だった。
それから約70年後に「中朝戦争」が行われるなら、それは北朝鮮による中国の過剰生産設備に対する「破壊戦争」であり、日米は、北朝鮮とともに、この戦いの“事実上の戦勝国”となる(2017年7月27日頃配信予定)。

東日本大震災、熊本地震の被災者の方々には衷心よりお見舞いを申し上げます。

なぜ第二次大戦は起きたのか。
どうすれば「中国の過剰生産設備」は解消されるのか。

考えてみて下さい。

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引用文献

Clark, Don & Yadron, Danny (2015). 「米ハイテク企業、中国のソースコード開示要求に対抗」, "The Wall Street Journal" web 2015年2月6日 http://jp.wsj.com/articles/SB12052756172436844285404580445172196455474 (2017年7月18日アクセス)

Hobhouse, Henry (1986阿部三樹夫・森 仁史訳1987d). ‘Tea’, “Seeds of Change - Five planets that have transformed mankind”, Sidgwick & Jackson Ltd., London. [阿部三樹夫・森 仁史 (訳) 「茶と中国の滅亡」, 『歴史を変えた種』, パーソナルメディア株式会社, pp.159ー235]

堀田佳男 (2015). 「アメリカのイマを読む イスラム国に負けたイラク軍が弱かった理由 政権交代に伴い立て直しが進む」, 日経ビジネスONLINE 2015年3月18日 http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150316/278773/ (2017年7月9日アクセス)

時事 (2016). 「首相動静 (10月28日)」, 時事通信 2016年10月29日 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102800113&g=pol (2016年12月8日アクセス)

時事 (2017). 「首相動静 (6月30日)」, 時事通信 2017年7月1日 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017063000318&g=pol (2017年7月1日アクセス)

カンナ(Khanna, Parag)・鶴原徹也 (2017). 「編集委員が迫る 民主主義 競争に不向き 中国の『一帯一路』 米は阻めない 世界でサプライチェーン巡る戦い 国際政治学者 パラグ・カンナ氏 39」, 読売新聞 2017年6月23日付朝刊9面

丸川知雄 (2017). 「中国の過剰生産能力問題の元凶は大手国有企業 中国経済事情」, 『Newsweek(ニューズウィーク日本版)』 web版 2017年1月25日 http://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2017/01/post-22.php (2017年7月7日アクセス)

日経BP (2010). 「今さら聞けない 環境Q&A 【Q.75】オバマ大統領の『グリーン・ニューディール政策』をきちんと教えて。」, 日経BP web版 2010年4月15日 http://www.nikkeibp.co.jp/article/tk/20100415/221648/ (2017年7月5日アクセス)

岡崎久彦 (2006). 「正論 元駐タイ大使・岡崎久彦 遊就館から未熟な反米史観を廃せ」, 産経新聞 2006年8月24日付朝刊15面

小雲規生 (2017). 「G20、中国の過剰生産を懸念 麻生氏『世界が混乱』」, 産経新聞 web版 2017年4月22日 http://www.sankei.com/politics/news/170422/plt1704220019-n1.html (2017年7月7日アクセス)

Reuters (2016). 「アップル、中国のソースコード開示要請を拒否=法務担当」, Reuters web 2016年4月20日 http://jp.reuters.com/article/apple-encryption-idJPKCN0XG32D (2017年7月18日アクセス)

上野英詞 (2016). 「南シナ海仲裁裁判所の裁定:その注目点と今後の課題」, 笹川平和財団 web 2016年 https://www.spf.org/oceans/analysis_ja02/b160901.html (2017年7月18日アクセス)

読売 (2017a). 「日米2プラス2 14日の開催延期 国務長官訪仏受け」, 読売新聞 2017年7月5日付朝刊2面

読売 (2017b). 「日米2プラス2先送り」, 読売新聞 2017年7月11日付朝刊4面

ほか

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 (敬称略)

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