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解散とミサイル

一歩手前の技術

〜シリーズ「米中朝のX DAY」(51)〜

Originally written: Sept. 28, 2017(web版)
Second update: Sept 28, 2017(mail版)(解散とミサイル:週刊アカシックレコード170928)

【小誌2009年8月13日「ウィキノミクスの虚構〜シリーズ『失業革命』(5)」は → こちら
【小誌2009年8月27日「寄生虫の論理〜ネット『無料』文化の罪〜シリーズ『失業革命』(6)」は → こちら
【小誌2012年3月26日「反日感情の正体〜韓国=アルジェリア方程式〜シリーズ『反態度的行動』(1)」は → こちら
【小誌2014年6月9日「北朝鮮崩壊神話〜『北朝鮮崩壊』という神話〜シリーズ『米中朝のX DAY』(18)」は → こちら
【前回、小誌2017年8月19日「“愛媛ぬき”の謎〜北朝鮮『グアム沖攻撃計画』の怪〜シリーズ『米中朝のX DAY』(50)」は → こちら

■一歩手前の技術〜シリーズ「米中朝のX DAY」(51) ■
北朝鮮は2016年9月5日に3発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射する実験を行ってほぼ同じ地点に着弾(着水)させ、2017年3月6日にもほぼ同じ実験を行った。
これらの連射実験におけるミサイルの飛行距離はほぼ同じであり、それを厳密に計測すれば、北朝鮮の敵が日米(在日米軍基地)ではなく、中国であることは容易にわかる。そして、北朝鮮が中国中央部に届く、核弾頭搭載可能な中・短距離弾道ミサイルをすでに完成させていることも推測できる。
他方、北朝鮮は、2017年7月から、米国本土に届く、核弾頭搭載可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を始めた。それが完成してしまうと、北朝鮮は米中両国を同時に敵にする「二正面作戦」を強いられることになり、国家としての生存が危うくなる。
ならば、2017年9月現在、北朝鮮が獲得しようとしているミサイル技術は、米国本土に届く核弾頭搭載可能なICBMの製造技術ではなく、その一歩手前の技術なのではあるまいか。
なぜ「一歩手前の技術」を求めるのか。
それは、そういう技術を獲得することで、米国との決定的対立を回避することに成功した国があり、北朝鮮はその成功例に学んだから、であろう。
他方、2017年9月18日、つまり、北朝鮮が中距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験をした3日後、安倍晋三首相は、9月28日召集の臨時国会の冒頭に衆議院を解散し、10月22日に衆議院議員総選挙を行うと決めた。首相が官邸を離れて地方で遊説をしているときに、北朝鮮が次のミサイル発射実験を行えば、危機管理に問題が生じる可能性があり、野党やマスコミに批判され、内閣支持率や衆院選の結果に悪影響が出かねないのに、なぜ首相はいま衆議院を解散するのか。
この問題は「一歩手前の技術」の開発日程と密接な関係がある(2017年9月28日頃配信予定)。

東日本大震災、熊本地震の被災者の方々には衷心よりお見舞いを申し上げます。

首相が官邸を離れて地方で遊説をしているときに、北朝鮮が次のミサイル発射実験を行えば、危機管理に問題が生じる可能性があり、野党やマスコミに批判され、内閣支持率や衆院選の結果に悪影響が出かねないのに、なぜ首相はいま衆議院を解散するのか。

考えてみて下さい。

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引用文献

時事 (2017). 「首相動静 (9月3日)」, 時事通信 2017年9月4日

幸内 康 (2017). 「中国軍『江沢民色』を一新 人事最終調整 習氏派閥が中心に」, 読売新聞 2017年8月26日付朝刊5面

日経 (2017). 「『火星12』最大射程5000キロ 北朝鮮ミサイル 韓国国防省が分析」, 日経新聞 2011年5月17日付朝刊日 https://www.nikkei.com/article/DGKKASGM16H7I_W7A510C1FF2000/ (2017年8月24日アクセス)

大木聖馬 (2017). 「米朝が数か月間人質解放裏交渉 AP報道」, 読売新聞 2017年8月12日付朝刊7面

田尾茂樹・東 慶一郎 (2017). 「国境の軍撤収『中印合意』 印が声明 BRICS会議控え 中国は『パトロール継続』」, 読売新聞 2017年8月29日付朝刊9面

鳥取県危機管理局 (2017). 「平成29年8月29日の北朝鮮弾道ミサイル発射への対応について」, 鳥取県 web 2017年8月29日6時41分配信 http://www.pref.tottori.lg.jp/269473.htm (2017年9月11日アクセス)

読売 (2017a). 「『一帯一路』軍展開の野心 議事録で判明 中国 内部会議で『本音』言及」, 読売新聞 2017年8月21日付朝刊2面

読売 (2017b). 「日米首脳、対北圧力を強化 連日の電話会談 政策変更促す 追加制裁 石油禁輸目指す」, 読売新聞 2017年8月31日付朝刊1面

読売 (2017c). 「連日の電話会談 日米の結束示す連日の電話会談 政策変更促す 追加制裁 石油禁輸目指す」, 読売新聞 2017年9月1日付朝刊1面

読売 (2017d). 「日米共同訓練 B1爆撃機参加」, 読売新聞 2017年9月1日付朝刊2面

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 (敬称略)

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