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火星15と3隻の空母

続・一歩手前の技術

〜シリーズ「米中朝のX DAY」(52)〜

Originally written: Dec. 20, 2017(web版)
Second update: Dec. 22, 2017(mail版)(火星15と3隻の空母:週刊アカシックレコード171222)

【小誌2009年8月13日「ウィキノミクスの虚構〜シリーズ『失業革命』(5)」は → こちら
【小誌2009年8月27日「寄生虫の論理〜ネット『無料』文化の罪〜シリーズ『失業革命』(6)」は → こちら
【小誌2012年3月26日「反日感情の正体〜韓国=アルジェリア方程式〜シリーズ『反態度的行動』(1)」は → こちら
【小誌2014年6月9日「北朝鮮崩壊神話〜『北朝鮮崩壊』という神話〜シリーズ『米中朝のX DAY』(18)」は → こちら
【前回、小誌2017年11月18日「中国人の遺伝子〜続・中国人、韓国人の遺伝子〜シリーズ『反態度的行動』(20)」は → こちら

■続・一歩手前の技術〜シリーズ「米中朝のX DAY」(52)■
日本の国家安全保障会議(日本版「NSC」)には4大臣会合と9大臣会合があるが、両者はまったく性質の異なる会議体である。
9大臣会合は開かれる回数が少なく、議論の時間も、短いときは5分以内だ。明らかに官僚主導である。
これに対して、4大臣会合は開催頻度が高く、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を行った直後に開催されるのは、こちらである。議論の時間も長く、10分を切ることはほとんどなく、長いときは1時間前後にもおよぶ。そして、明らかに政治主導である。
この会合には、「4大臣」に含まれない麻生太郎副総理が出席することが通例になっており、官僚たちが収集した、安全保障に関する国家の最高機密(特定秘密情報)が総理、副総理を含む政治家に開示されるのは、この会合であろうと推測される。
他方、法務大臣(法相)は安全保障に関係のないポストとみなされており、法相はNSCの4大臣会合、9大臣会合のどちらのメンバーにも入っていない。
ところが、2017年10月31日、上川陽子法相が、法相として初めてNSC 4大臣会合に出席した。これは極めて異例の出来事である。
なぜ法相は4大臣会合に出席し、何を議論したのか。
この謎を解くカギは、この数週間後、日本海で海上自衛隊が米空母3隻と同時に演習を行ったことにある。
一般に、この空母3隻の集結は、国連決議に違反して核実験や弾道ミサイル発射をくり返す北朝鮮に圧力をかけるため、とされている。が、北朝鮮に対して米国が(戦争をするのではなく)圧力をかけるときには、1988年のソウル五輪のときのように、朝鮮半島の東海岸沖と西海岸沖に1隻ずつ、あわせて2隻を出動させればよいのであって、片側(日本海側)に3隻集めることに意味があるとは思われない。
なぜ空母は3隻集まったのか(2017年12月22日頃配信予定)。
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東日本大震災、熊本地震の被災者の方々には衷心よりお見舞いを申し上げます。

なぜ米空母は3隻も1か所に集まったのか。

考えてみて下さい。

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引用文献

福元竜哉 (2017). 「解説スペシャル 北の核・ミサイル技術 大気圏再突入 確立の途上 編集委員 福元竜哉」, 読売新聞 2017年12月16日付朝刊15面

外務省 (2014). 「日米地位協定Q&A 問7:米軍人やその家族は、パスポートを持たずに自由に日本に出入りできる特権を与えられているのですか」, 外務省 web 2014年 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/qa06.html (2017年12月6日アクセス)

時事 (2017a). 「首相動静 (10月31日)」, 時事通信 2017年11月1日 https://www.jiji.com/jc/article?k=2017103100313&g=pol (2017年11月1日アクセス)

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川上晃弘 (2016). 「有事輸送、民間の2隻確保 船員予備自衛官化」, 毎日新聞 web 2016年3月17日 http://mainichi.jp/articles/20160317/k00/00m/040/164000c (2017年12月7日アクセス)

共同 (2017a). 「日本海で米空母3隻の演習開始 『作戦区域』に順次展開、北朝鮮情勢緊迫も」, 共同通信 2017年11月11日付 http://www.sankei.com/photo/daily/news/171111/dly1711110006-n1.html (2017年12月5日アクセス)

共同 (2017b). 「日本海で米空母3隻の演習開始 日米韓合同でないワケは?」, 共同通信 2017年11月11日付 http://www.sankei.com/photo/story/news/171111/sty1711110007-n1.html (2017年12月4日アクセス)

水野 祥 (2017). 「『国連と今後も往来』 北報道 意思疎通を定例化」, 読売新聞 2017年12月10日付朝刊2面

中川孝之 (2017). 「中国、北難民施設を計画 吉林省の自治県 半島緊張受け準備加速」, 読売新聞 2017年12月9日付朝刊2面

大木聖馬・橋本潤也 (2017). 「スキャナー 安保理 米朝が非難応酬 国務長官『圧力』回帰 『前提なき対話』撤回」, 読売新聞 2017年12月17日付朝刊3面

東奥日報 (2017). 「高速船『ナッチャン』が大間で入港訓練」, 東奥日報 web 2017年8月29日付 http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2017/20170829028217.asp (2017年12月7日アクセス)

読売 (2016). 「安倍首相の一日 12日」, 読売新聞 2016年5月13日付朝刊2面

読売 (2017a). 「統幕長 再び定年延長」, 読売新聞 2017年5月26日付朝刊33面

読売 (2017b). 「安倍首相の一日 31日」, 読売新聞 2017年11月1日付朝刊2面

読売 (2017c). 「安倍首相の一日 2日」, 読売新聞 2017年11月3日付朝刊2面

読売 (2017d). 「日英『地位協定』協議へ 自衛隊・英軍 共同訓練を強化」, 読売新聞 2017年11月27日付朝刊1面

読売 (2017e). 「自民党大会 3月25日に」, 読売新聞 2017年11月29日付朝刊4面

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 (敬称略)

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