自民党の責任転嫁

続・隠蔽の検証

～シリーズ「福島原発事故」(2)～

Originally written: April 29, 2011(web版)
Second update: May 02, 2011(mail版)(自民党の責任転嫁：週刊アカシックレコード110502)

【小誌2009年8月13日「ウィキノミクスの虚構～シリーズ『失業革命』(5)」は → こちら】
【小誌2009年8月27日「寄生虫の論理～ネット『無料』文化の罪～シリーズ『失業革命』(6)」は → こちら】
【小誌2010年2月22日「浅田真央vs.韓国TV～シリーズ『バンクーバー五輪』(2)」は → こちら】
【小誌2010年8月3日「続・嫌われ韓国の実証～シリーズ『国を売り込むCM』(4)」は → こちら】
【小誌2010年11月2日「金正恩の戦争～続・怯えるロシア～シリーズ『中朝開戦』(14)」は → こちら】
【小誌2011年1月7日「屈辱の世界史年表～続・劣等感共同体～『肯定されたい症候群』(7)」は → こちら】
【小誌2011年3月1日「韓国と台湾の違い～シリーズ『肯定されたい症候群』(9)」は → こちら】
【小誌2011年4月22日「自民党の負の遺産～隠蔽の検証～シリーズ『福島原発事故』(1)」は → こちら】

■続・隠蔽の検証～シリーズ「福島原発事故」(2)■
東日本大震災による東京電力(東電)福島第一原発事故発生の直後、民主党の菅直人首相が原子力災害特別措置法(原災法)に基づいて設置した原子力災害対策本部には、事故発生から数日間、東電から事故現場の重要な情報が伝えられず、まったく機能しなかったため、首相は超法規的措置で政府と東電の統合連絡本部を作らざるをえなくなった。
自民党が制定した原災法が「電力会社性善説」に基づいており、電力会社が放射線量以外のデータ(原子炉水位など)を政府に報告しなくてもほとんど罰せられない“ザル法”だったからだ(対策本部が乱立しているのは、自民党のせいである。原災法の条文を読んだことのない者には、菅政権の原発事故対応を批判する資格はない)。
自民党と違って原子力利権と縁の薄い民主党政権は、事故の再発防止策として東電などの「原子力村」を解体する可能性があり、自民党は自らの失策を隠蔽し、自ら“甘やかして”育てて来た利権(東電)を守るために、「菅政権の原発事故対応が悪い」という口実で「菅降ろし」に走る可能性がある(2011年5月2日頃配信予定)。

【今回は、ご好評を博した小誌2010年8月3日「続・嫌われ韓国の実証～シリーズ『国を売り込むCM』(4)」の続編ではなく、心理学をテーマとするシリーズ(小誌2010年5月1日「自殺した症例～シリーズ『肯定されたい症候群』(2)」)の第10弾でも、前々々回「韓国と台湾の違い～シリーズ『肯定されたい症候群(9)』」)の続編(イランなど中東諸国の“韓国病”)でもありません。東日本大震災が起きたため急遽予定を変更し、前々々回の続編は来月以降にあらためてお送りする予定です。あしからずご了承くださいませ。】

東日本大震災の被災者の方々には衷心よりお見舞いを申し上げます。
原発事故に関して、ほんとうにいちばん悪いのはだれなのか。
考えてみて下さい。
(^_^)。

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　(敬称略)

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