続続・天才優遇条項

～シリーズ「“戦後”の終わり」(5)～

Originally written: Sept. 27, 2019(web版)
Second update: Sept. 27, 2019(mail版)(続続天才優遇条項：週刊アカシックレコード190927)

【小誌2009年8月13日「ウィキノミクスの虚構～シリーズ『失業革命』(5)」は → こちら】
【小誌2009年8月27日「寄生虫の論理～ネット『無料』文化の罪～シリーズ『失業革命』(6)」は → こちら】
【小誌2012年3月26日「反日感情の正体～韓国=アルジェリア方程式～シリーズ『反態度的行動』(1)」は → こちら】
【小誌2014年6月9日「北朝鮮崩壊神話～『北朝鮮崩壊』という神話～シリーズ『米中朝のX DAY』(18)」は → こちら】
【前回、小誌2019年8月30日「続・天才優遇条項～シリーズ『“戦後”の終わり』(4)」は → こちら】

■続続・天才優遇条項～シリーズ「“戦後”の終わり」(5)■
小誌上で数々の具体的な証拠を挙げて証明して来たとおり、「北朝鮮の真の敵は中国」(#1)であり、「中国軍は北朝鮮軍よりも圧倒的に弱い」(#2)ので、そう遠くない将来に北朝鮮軍が中国に侵攻する「中朝戦争」が始まると思われるが、そうなると、中国は現在のイラクやシリアと同様の破綻(はたん)国家になる。
そうなると、現在中国にいる、人工知能(AI)、情報技術(IT)、宇宙開発などの分野における、世界トップレベルの科学者や発明家が中国から逃げ出すので、おもに先進諸国のあいだで「科学者・発明家争奪戦」が始まる。
米国では、科学技術の研究者、発明家、芸術家などのうち、天才的な才能を持つ者は、しばしば、天文学的な数字の富を得る。その理由は「移民の国だから」でも「経済大国だから」でもなく、米国憲法(第8条第8項)に「天才優遇条項」とでもいうべき条文を持ち、その条文を法源にして、特許権や著作権などの知的所有権に基づく所得にかかる税金を非常に安くする所得税制を設けているからである。だから、米国には世界中から天才が集まって来る。上記の「争奪戦」においても米国は有利である。
対照的に、日本国憲法には天才優遇条項はないから、その憲法を改正して天才優遇条項を書き込まない限り、上記の「争奪戦」では、日本は不利になる。たとえば、日本で、現行憲法の条文を一切変えずに、知的所有権に基づく所得にかかる税金を安くする税制を設けると、そういう所得を得にくい給与生活者らによって「『法の下の平等』を定める憲法第14条に違反する」という訴訟が起こされ、被告、国側が敗訴してしまう恐れがある。
また、日本では、1920年頃から、「日本には天才はいない」という誤った前提に基づいて、欧米の天才が発明した技術を日本の製造業企業に導入し、それを社内で手分けして改良して「より良い二番煎じ」を作るため、「終身雇用」を前提とした「年功序列型賃金体系」(悪平等主義)に代表される日本的雇用慣行を作り上げて来た。
このため、日本ではしばしば、天才的な才能を持つ社員研究者が、勤務先の会社からその才能を正当に評価されず、搾取され、侮辱されることすらあるということは、前回、元東芝社員の舛岡富士夫(フラッシュメモリーと呼ばれる画期的な半導体の発明者)や元日亜化学工業社員の中村修二(青色発光ダイオードの開発に貢献したノーベル物理学賞受賞者)の例を挙げて述べたとおりだ。
すでに、日本では、日本的雇用慣行を打破するための法律制度として「脱時間給(高度プロフェッショナル)制度」などが整備されているが、民間企業のあいだでは伝統的な日本的雇用慣行を是とする意識が変わらず、日本の「働き方改革」はなかなか進まない。このままでは、たとえ日本国憲法を改正して天才優遇条項を書き込んだとしても、日本的雇用慣行に基づく価値観はなくならず、舛岡や中村のような「天才的社員研究者の悲劇」がまた起きるのではないかと懸念される。
しかし、筆者は最近気付いた、日本企業のなかには、日本的雇用慣行で雇われた社員と「天才優遇」(高度プロフェッショナル)制度で雇われた人材とが一致団結して強固なチームワークを築き上げ、ライバルとみごとな戦いをくり広げている組織がたくさんあることに。
そのような組織は、たとえば、どこにあるのか。
そのような組織の1つは、なんと、ほかならぬ東芝の中にあったのである(2019年9月27日頃配信予定)。
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東日本大震災、熊本地震、北海道胆振(いぶり)東部地震の被災者の方々には衷心よりお見舞いを申し上げます。

そのような組織は、東芝のどこにあったのか。

考えてみて下さい。

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引用文献：

畔川吉永・矢萩雅人・帯津智昭・中安真人・南　恭士・岡田浩幸 (2019). 「スポーツBizワールドラグビーW杯下次代の戦士確保正念場 21年新プロリーグ選手の団結企業に一体感女子・中学生のびしろ大太陽生命協力」, 読売新聞 2019年9月2日付朝刊15面【】

時事 (2019). 「首相動静(9月10日)」, 時事通信 2019年9月10日 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091000241&g=pol (2019年9月10日アクセス)【閣議6分。閣議前の空白、9分、3分。麻生副総理と23分。直後に6時間52分の空白。NSC局長、内閣情報官、防衛政策局長らと10分。内閣情報官、防衛政策局長らと9分。内閣情報官と6分。私邸泊】

畠山朋子 (2019). 「英首相離脱延期求めず EU委員長と初会談『国境管理』平行線か」, 読売新聞 2019年9月17日付朝刊2面【】

星　岳彦 (2015). 「日の出と日の入りの計算」, hoshi-lab 2015年 https://www.hoshi-lab.info/env/solar-j.html (2019年9月22日アクセス)【】

岡部雄二郎 (2019). 「北、非核化協議の用意実務者米と今月下旬に」, 読売新聞 2019年9月10日付朝刊7面【】

ラグビーABC (2016). 「トップリーグはプロ契約のプロ選手なの会社員なの」, ラグビーABC 2016年2月19日 https://rugbydiary.net/2750.html (2019年9月5日アクセス)【】

豊浦潤一 (2019). 「正恩氏米に平壌会談提案 8月、トランプ氏に親書」, 読売新聞 2019年9月17日付朝刊2面【】

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　(敬称略)

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