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沖縄県民の偏見

〜シリーズ「“戦後”の終わり」(3)〜

Originally written: July 28, 2019(web版)
Second update: July 28, 2019(mail版)(沖縄県民の偏見:週刊アカシックレコード190728)

【小誌2009年8月13日「ウィキノミクスの虚構〜シリーズ『失業革命』(5)」は → こちら
【小誌2009年8月27日「寄生虫の論理〜ネット『無料』文化の罪〜シリーズ『失業革命』(6)」は → こちら
【小誌2012年3月26日「反日感情の正体〜韓国=アルジェリア方程式〜シリーズ『反態度的行動』(1)」は → こちら
【小誌2014年6月9日「北朝鮮崩壊神話〜『北朝鮮崩壊』という神話〜シリーズ『米中朝のX DAY』(18)」は → こちら
【前回、小誌2019年6月29日「官僚の動かし方〜霞が関官僚の動かし方〜シリーズ『“戦後”の終わり』(2)」は → こちら

■沖縄県民の偏見〜シリーズ「“戦後”の終わり」(3)■
社会心理学では、ある個人にとって、自分が属する集団(国家、民族、人種、宗教・宗派、性別、生物種など)を内集団、自分が属さない集団を外集団という。
他方、人類には「内集団びいき」という社会心理学上のメカニズムが存在する。この心理メカニズムによって、一般に、ヒトは内集団のメンバーが行った悪事は比較的早く忘れるのに対して、外集団のメンバーが行った悪事は長く記憶し続ける。
ところで、2019年2月24日に投開票された、「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」(米海兵隊普天間飛行場の辺野古への移設)の賛否を問う沖縄県民投票では、反対票が7割超を占めた。
沖縄県民にとって、沖縄県内に駐留する米軍の関係者は外集団(のメンバー)である。そして、沖縄県民の多くは「沖縄県では米軍関係者による犯罪が多い」と思い、それを「負担」に感じ、その負担は本土の日本国民と沖縄県民とで公平に分かち合うべきであり、沖縄県だけに一方的に大きな負担が押し付けられるべきでないと思っている。このことは上記の県民投票ではっきり示された。
では、沖縄県における米軍関係者の犯罪発生率はどれぐらいなのか。
それは日本人の犯罪発生率よりどれほど高いのか。
筆者は、実際に、沖縄県や沖縄県警察本部が発表している統計資料を使って計算してみた(2019年7月28日頃配信予定)。
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東日本大震災、熊本地震、北海道胆振(いぶり)東部地震の被災者の方々には衷心よりお見舞いを申し上げます。

沖縄県における米軍関係者の犯罪発生率はどれぐらいなのか。
それは日本人の犯罪発生率よりどれほど高いのか。

考えてみて下さい。

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引用文献

朝日 (2019a). 「2019入試速報 大学合格者 高校ランキング 東大・京大 前期詳報 一発早見表」, 『週刊朝日』2019年3月29日号, 朝日新聞出版, pp.149-162 【『週刊朝日』『サンデー毎日』および大学通信の合同調査による2019年3月15日夕現在判明分、判明率98.4%。沖縄県にある高校のうち、東大の前期入試(推薦を含む。以下同)で合格者を出した高校は、昭和薬科大学附属高校(3人)と開邦高校(1人)だけである。】

朝日 (2019b). 「2019入試速報 大学合格者 大学合格者 高校ランキング7 全国2374高校 主要大学合格者数総覧」, 『週刊朝日』2019年4月12日号, 朝日新聞出版, pp.33-65 & pp.166-178 【『週刊朝日』『サンデー毎日』および大学通信の合同調査。上記の数字にその後の調査結果を加えても、依然として、沖縄県にある高校のうち、東大合格者を出した高校は、昭和薬科大学附属高校(3人)と開邦高校(1人)だけである。現在の東大には後期入試はない。】

e-stat (2018). 「統計でみる都道府県のすがた2018」, 総務省 2018年2月16日 https://www.e-stat.go.jp/ (2019年6月8日アクセス)【調査対象年度は2014年だが、ランキングは2018年に公開されたため、記事本文では「(e-stat, 2018)」と略記される。1人当たり県民所得で、沖縄県は2,129千円で、47都道府県中47位。】

時事 (2019a). 「首相動静(7月24日)」, 時事通信 2019年7月24日 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072400235&g=pol (2019年7月24日アクセス)【NSC局長、外務次官、森建良氏、欧州局長、国際法局長と25分。経産相、経産次官、金融庁長官と15分。ザギトワ選手の表敬10分。山梨県の別荘泊】

時事 (2019b). 「首相動静(7月28日)」, 時事通信 2019年7月28日 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072800135&g=pol (2019年7月28日アクセス)【午前中、来客なし。午後に1人で温泉。別荘泊】

毛受敏浩(めんじゅ・としひろ) (2019). 「外国人材受け入れ拡大を考える(1) 改正法の課題と展望」(視点・論点), 『解説委員室』 2019年2月25日 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/315272.html (2019年3月12日アクセス)【】

南 正時(みなみ・まさとき) (2017). 「『北の玄関』上野駅は30年でこんなに変わった 『ふるさとの訛』『夜行列車』も今は昔…」, 『東洋経済ONLINE』 2017年11月5日 https://toyokeizai.net/articles/-/195331 (2019年3月30日アクセス)【】

MHLW (2017). 「平成28年賃金構造基本統計査 結果の概況」, 厚生労働省 2017年2月22日 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2016/dl/08.pdf (2019年4月12日アクセス)【2016年の統計だが、その結果の概況が公表、出版されたのは2017年なので、本文中では「(MHLW, 2017)」と略記される。】

村田光二 (2010). 「集団間認知とステレオタイプ」, 亀田達也・村田光二(著)『複雑さに挑む 社会心理学 適応エージェントとしての人間 改訂版』, 有斐閣アルマ, pp.203-238

永江一石(ながえ・いっせき) (2015). 「沖縄の米軍属[ママ]の犯罪の推移をグラフ化して驚く」, 『永江一石のITマーケティング日記』 2015年6月16日 https://www.landerblue.co.jp/20429/ (2019年3月13日アクセス)【】

NPA (2016). 「2-1 都道府県別刑法犯の認知件数、検挙件数、検挙人員(平成27年)」, 『平成28年警察白書 統計資料』 https://www.npa.go.jp/hakusyo/h28/toukei/02/01.xlsx (2019年3月12日アクセス)【平成27年(2015年)の検挙件数357,484件、検挙人員239,355人】

NPA (2016). 「4-7 来日外国人の主な国籍別検挙状況の推移(平成18〜27年)」, 『平成28年警察白書 統計資料』 https://www.npa.go.jp/hakusyo/h28/toukei/04/07.xlsx (2019年3月12日アクセス)【平成27年(2015年)の検挙件数14,267件、検挙人員10,042人】

NPA (2019). 「凡例」, 『警察白書 平成30年』, 警察庁web https://www.npa.go.jp/hakusyo/h30/pdf/01_hanrei.pdf (2019年3月27日アクセス)【】

沖縄県 (2015). 「沖縄県の人口プロフィール」, 『沖縄県男女共同参画状況H27年次報告書』 pp.1-3 https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kodomo/heiwadanjo/danjo/documents/02_h27jyoukyou.pdf (2019年3月9日アクセス)【「県内には、平成23年6月現在で47.300人の在沖米軍人、軍属、家族が駐留している」「平成22、24、25年非公表」】

沖縄県 (2017). 「数字で見る沖縄の米軍基地」, 『沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A book:沖縄の米軍基地の疑問を分かりやすく解説』 p.32 https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/tyosa/documents/p32.pdf (2019年3月11日アクセス)【】

沖縄県警察本部 (2018a). 「刑法犯総数.pdf(280KB)」, 『犯罪統計資料 平成27年(確定値)』 pp.1-3 http://www.police.pref.okinawa.jp/docs/2018091100163/files/H27_12keiho_sousu.pdf (2019年3月11日アクセス)【『』内の「平成27年」は2015年だが、この統計資料(確定値)が公表されたのは2018年なので、本文中では「(沖縄県警, 2018a)」などと略記される。】

沖縄県警察本部 (2018b). 「刑法犯外国人犯罪総数.pdf(258KB)」, 『犯罪統計資料 平成27年(確定値)』 pp.1-3 http://www.police.pref.okinawa.jp/docs/2018091100163/files/H27_12gaikokujin.pdf (2019年3月11日アクセス)【】

沖縄県警察本部 (2019). 「刑法犯外国人犯罪総数.pdf(258KB)」, 『犯罪統計資料 平成31年(確定値)』 pp.1-3 http://www.police.pref.okinawa.jp/docs/2015031700032/files/20190502.pdf (2019年4月21日アクセス)【】

大田昌秀・佐藤 優 (2010). 「対談 沖縄は未来をどう生きるか 連載 第9回 『買弁、事大主義』『過剰同化』を超え、沖縄の声を」, 『世界』2010年5月号(第804号), 岩波書店, pp.100-110

桜川解徳 (2013). 「しろうと理論」, 『マンウォッチング』 2013年10月25日 https://blogs.yahoo.co.jp/sakuragawa_kaitoku/38217017.html (2018年9月6日アクセス)

STAT (2016a). 「平成27年国勢調査人口等基本統計 結果の概要」, 『統計局ホームページ』 pp.1-48 http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka/kihon1/pdf/gaiyou1.pdf (2019年3月12日アクセス)【p.3に「我が国の人口は1億2709万4745人(平成27年10月1日現在)」、p.29に外国人人口「175万2368人」。】

STAT (2016b). 「平成27年国勢調査 年齢・国籍不詳をあん分した人口(参考表)」, 『統計局ホームページ』 https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka/anbun.html (2019年3月26日アクセス)【外国人人口には米軍関係者等を含まず、国籍不詳の外国人を含んで「177万5446人」。国籍不詳を含まない175万2368人より2万3078人多い。】

曽村保信 (1984). 「アメリカの地政学」, 『地政学入門 外交戦略の政治学 改版』, 中央公論新社 2017年7月25日改版発行 pp.143-194【1984年に初版が刊行され、2017年に改版が刊行されたが、本文に使われている文字が大きくなったこと以外にほとんど変わったところがないうえ、著者は2006年になくなっている。このため「(曽村, 2017)」「曽村(2017)」などと書くことはできない。】

丹内敦子 (2008). 「米軍基地外居住、沖縄1万748人」, 朝日新聞 2008年2月22日付夕刊1面

Thutmose V (2015). 「沖縄経済の7割は米軍基地依存 県予算の大半は米軍と政府の補助金」, 『世界のニュース トトメス5世』 2015年6月23日 http://www.thutmosev.com/archives/34974815.html (2019年4月13日アクセス)【このブログは「[日本政府から]貰える金だけ受け取っておいて『これからも金を寄こせ、しかし米軍は出て行け』では沖縄人は詐欺[師]と同じではないか」と述べている。】

豊浦潤一 (2019). 「北『秘密施設』カギ トランプ氏 非核化要求 『4回目会談』へ持ち越し」, 読売新聞 2019年7月6日付朝刊8面

安田浩一 (やすだ・こういち) (2018). 「岐阜・山梨の米軍基地は、なぜ撤退して沖縄に集められたのか」, 『現代ビジネス』 2018年12月23日 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59112 (2019年3月26日アクセス)【】

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 (敬称略)

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