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マイナス12日原則

「Xデーマイナス12日」という原則

〜シリーズ「米中朝のX DAY」(56)〜

Originally written: March 22, 2018(web版)
Second update: March 23, 2018(mail版)(マイナス12日原則:週刊アカシックレコード180323)

【小誌2009年8月13日「ウィキノミクスの虚構〜シリーズ『失業革命』(5)」は → こちら
【小誌2009年8月27日「寄生虫の論理〜ネット『無料』文化の罪〜シリーズ『失業革命』(6)」は → こちら
【小誌2012年3月26日「反日感情の正体〜韓国=アルジェリア方程式〜シリーズ『反態度的行動』(1)」は → こちら
【小誌2014年6月9日「北朝鮮崩壊神話〜『北朝鮮崩壊』という神話〜シリーズ『米中朝のX DAY』(18)」は → こちら
【前回、小誌2018年3月1日「天才優遇条項〜シリーズ『米中朝のX DAY』(55)」は → こちら

■「Xデーマイナス12日」という原則〜シリーズ「米中朝のX DAY」(56)■
小誌既報のとおり、「北朝鮮の真の敵は中国」(#1)であり「中国軍は北朝鮮軍より圧倒的に弱い」(#2)ので、北朝鮮が中国に侵攻して始まると想定される「中朝戦争」は起きるか起きないかの問題ではなく、もはや「いつ起きるか」という時間の問題である。
中朝戦争開戦後、中国にいる、世界数十か国から来た数十万人の外国人を日本に脱出させるため、日米は「史上最大の脱出」作戦を行うが、開戦日が近づくと、日米は、演習を口実にして空母や哨戒機などの装備を日本近海に集結させ「脱出作戦」の準備を行う。2016年以降、日米は三度そのような演習を行っている。
また、北朝鮮が中国にいる工作員にラジオで暗号指令を伝える「乱数放送」の放送日時には、複雑だが高度な法則性がある。
そこで、上記の演習の日程と乱数放送の放送日時とを組み合わせると、中朝戦争の開戦日は過去に三度北朝鮮によって設定され(たが延期され)ており、それは、2016年11月6日、2017年3月12日、2017年11月19日であったことがわかる。
安保法制によれば、自衛隊が上記の「脱出作戦」を行うには、その作戦計画が日本政府において閣議決定されなければならない。つまり、開戦後、内閣の全閣僚が作戦計画書に署名しなければならない。
開戦直前、日本の全閣僚が中朝戦争について熟知しているのであれば問題ないが、内閣改造などがあった場合、しばしば、安全保障政策に関与しない一部の大臣が中朝戦争についてまったく知らない場合がある。この戦争に関する国家の最高機密情報は特定秘密保護法で厳格に管理され「教える必要のない者には教えない」ことが徹底されているからである。
そういう場合、日本政府では、議事録を残さずに中朝戦争についてのレクチャーを「無知な大臣」に対して行うため、議事録の残らない「閣議後の雑談」の時間を長く取る。これは首相動静報道では、何も記されず、「巨大な空白」として現れる。
2017年の二度目と三度目の開戦日の直前には「無知な大臣」はいなかった。
しかし、2016年の最初の開戦日の直前においては、大半の大臣が「無知な大臣」だった。そして、このとき、開戦日と想定される「Xデー」の12日前、閣議後に1時間以上の巨大な空白が発生した。
2018年2月27日、沖縄北方大臣が交代した。これによって、久々に「無知な大臣」が誕生した。
そして、これによって、久々に、その日、閣議後に1時間以上の巨大な空白が発生した。
しかし、その12日後に開戦はなく、その数日後、こんどは閣議後に2時間以上の巨大な空白が発生した。
2016年10〜11月と2018年2〜3月の首相動静、米空母の配置などはよく似ており、開戦日は2018年3月11日に設定されたあと、3月下旬に変更されたと思われる。
実は、安全保障政策とはまったく関係のない日本政府の動きからも、日本政府が中朝戦争の開戦日を2018年3月下旬と想定していることが“はっきり”窺(うかが)える(2018年3月23日頃配信予定)。
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東日本大震災、熊本地震の被災者の方々には衷心よりお見舞いを申し上げます。

「安全保障政策とはまったく関係のない日本政府の動き」とは何か。

考えてみて下さい。

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引用文献

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共同 (2018). 「オウム事件 死刑囚7人の移送完了 最後の1人が福岡到着」, 共同通信 2018年3月15日 https://mainichi.jp/articles/20180315/k00/00e/040/315000c (2018年3月19日アクセス)

鈴木一生 (2018). 「オウム死刑囚7人を移送 東京拘置所から5カ所へ」, 毎日新聞 2018年3月14日 https://mainichi.jp/articles/20180314/k00/00e/040/258000c (2018年3月19日アクセス)

読売 (2018). 「自民改憲案 9条解釈維持へ表現配慮」, 読売新聞 2018年3月14日付朝刊4面

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 (敬称略)

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