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天皇制対TV対SNS

「仙洞天皇」案

〜シリーズ「天皇制」(1)〜

Originally written: Dec. 26, 2016(web版)
Second update: Dec. 27, 2016(mail版)(天皇制対TV対SNS:週刊アカシックレコード161227)

【小誌2009年8月13日「ウィキノミクスの虚構〜シリーズ『失業革命』(5)」は → こちら
【小誌2009年8月27日「寄生虫の論理〜ネット『無料』文化の罪〜シリーズ『失業革命』(6)」は → こちら
【小誌2012年3月26日「反日感情の正体〜韓国=アルジェリア方程式〜シリーズ『反態度的行動』(1)」は → こちら
【小誌2012年7月9日「TPP不等式〜続・売国奴対策としてのTPP〜シリーズ『TPP地政学』(2)」は → こちら
【小誌2014年6月9日「北朝鮮崩壊神話〜『北朝鮮崩壊』という神話〜シリーズ『米中朝のX DAY』(18)」は → こちら
【前回、小誌2016年11月17日「安倍 トランプ会談〜安倍・トランプ会談の中身〜シリーズ『米中朝のX DAY』(44)」は → こちら

■「仙洞天皇」案〜シリーズ「天皇制」(1)■
治安のいい社会で、事故、事件、戦争、テロに巻き込まれることなく天寿をまっとうする者の多くにとって、「死」は一気に訪れるものではない。彼らの多くは、じっさいに肉体が死ぬ「死期」の前に、「死期を悟る」時機を経験する。つまり、「死」は二段階でやって来るのである。
今上天皇陛下が2016年8月のビデオメッセージを通じてもっとも強く訴えようとされていたことは、自分の死期を悟った段階で退位させてほしい、ということにすぎない。
「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」でヒアリングを受けた保守系論客の多くは「恣意的な退位を認めると、天皇制の安定性が損なわれる」などと批判するが、まったく的外れな議論である。なぜなら、「死期を悟る時機」とじっさいの「死期」の間は極めて短く、長くても数か月程度であるうえ、死期を悟った天皇が国民の目に触れる公務をするのは体力的にほぼ不可能であり、「国民統合の象徴が2人になってしまって、混乱する」などということは、まったくありえないからである。死期を悟った天皇が自ら希望して退位するのは「恣意的な退位」には該当しない。
それでも退位制度を設けることに反対する、という方々は、是非、以下のシミュレーションをやってみて頂きたい。
それは、「天皇の退位の制度がないまま、2020年東京五輪の開幕直前に天皇が危篤に陥った場合、そのあと数か月間、日本国内で、政府、マスコミ、五輪関係者、一般企業、教育機関はどう対応するのか」ということである。
おそらく、今上天皇陛下はすでに2020年の東京五輪まで天皇として公務を続けるのは難しいと思っておられる。
そして、退位制度を設けないと、自身と皇室が途方もなく残酷な事態に遭遇し、その真相を政府やマスコミが隠そうとしても失敗するだろう、ということも、すでに陛下は見抜いておられよう。
そのとき、天皇制は重大な危機に瀕する。
退位に反対する保守系論客たちは、視野が狭い。天皇制を守りたかったら、死期を悟った天皇には退位を認めるべきである(2016年12月27日頃配信予定)。

東日本大震災、熊本地震の被災者の方々には衷心よりお見舞いを申し上げます。

なぜ退位の制度を設けないと、天皇制が重大な危機に瀕するのか。

考えてみて下さい。

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引用文献
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 (敬称略)

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