〜シリーズ「失業革命」(3)〜
ライブドア(旧オン・ザ・エッヂ、旧ライブドアホールディングス、現LDH。以下「ライブドア」と表記)が2004〜2005年にプロ野球参入を表明したりニッポン放送の買収に乗り出したりしたのは、情報技術(IT)の速すぎる進歩によって経営的に追い詰められたからである。
なぜ「追い詰められた」のか。
前回述べたように、安価な半導体とそれを動かすソフトウェアを中核とする情報技術(IT)は、その労働生産性と価格性能比の向上するスピードが異様に速いため、あらゆる業界のあらゆる生産設備に普及し、不況と失業を生み出す原因になっている。
もちろん、ITはIT業界自身にもそういうデフレ効果をもたらしており、あのライブドアもその「犠牲者」なのである。
●IT景気●
1992年に米マイクロソフト(Microsoft)社が従来のパソコン用基本ソフト(OS)、MS-DOSの上に、グラフィカルユーザーインタフェース(GUI)技術に基づく表示機能(米アップル社のMac OSの表示機能の類似品)をかぶせ、かなり使いやすくなったOS、Windows 3.1を発売し普及させたことで、ITは景気を引っ張り雇用を生み出す産業になる可能性を示した(じっさいに、1999〜2000年には「ITバブル」といわれるほどの好景気を米国にもたらすことになる)。
もちろん、その影響は、日本など各国にもおよぶ。
1994年、筆者は、ソフトバンク本社に就職し、パソコン関連出版物を発行する出版事業部(現ソフトバンク クリエイティブ)に配属された。
当時はまだ、インターネット上にホームページ(Webサイト)を持っている企業や個人は少なかったうえ、グーグル(Google)もヤフー(Yahoo)も、Internet Explorer(IE。現在のWindows Internet Explorer)やNetscape Navigator(ネットスケープナビゲーター製品版)のようなまともなブラウザもなかったので、サイトのURLアドレスを大量に記した電話帳のような分厚い本、『インターネットイエローページ』や、あるいは、Webページ作成用のコンピュータ言語(HTML)やそれを使ったタグの付け方、リンクの張り方などを解説した「ホームページ作成入門」のような本が日本でも米国でもよく売れた。
だから、筆者も同僚も、パソコンや、Microsoft Word(ワード)、一太郎などのパソコン用ソフトウェアの使い方を説明する入門書をたくさん作ってたくさん売った。『インターネットイエローページ』を編纂した筆者の上司は事業部の朝礼(ではなくて、昼礼)で事業部長から誉められた。
当時の出版業界には、「パソコン関連の翻訳書は売れる」というジンクスのようなものがあったので、筆者はその後翻訳技術書を何冊も担当した。
1995年の正月に、ある友人からもらった年賀状には「世間は(バブル崩壊後の)不況の最中なのに、そちらの業界は好景気で、いいですね」と書いてあった。
1995年には、Windows 3.1をさらに使いやすくしたWindows 95が発売され、日本(に限らず世界中)の一般家庭にパソコンが普及したので、ソフトバンク出版事業部の売り上げは急増した。この年、赤坂プリンスホテルの宴会場を借り切って開かれたソフトバンクグループ全社員(当時は約700名)参加のイベントでは、Windowsを搭載できるパソコンのユーザーを対象とした雑誌『DOS/V Magazine(ドスブイマガジン)』(当時は週刊誌)の編集長が「ソフトバンク全体でもっとも売り上げを伸ばした部署のリーダー」として表彰され、彼は褒賞(ほうしょう)として1億数千万円のストックオプション(自社株購入権)を孫正義(そん・まさよし)社長から贈呈された。
【厳密に言うと、1995年当時の日本ではまだストックオプションを社員へのボーナスにする制度は法律上認められたいなかった(制度導入を認める商法改正は1996年)。が、そのための法改正に先立って、会社が社員に自社株購入費を保証する「約束事」として、当時のソフトバンクはストックオプション褒賞制度を導入した。褒賞をもらった社員はどうやって株を買うのか(筆者はもらわなかったので)詳細は不明だが、創業者利得で社長が持っている株の一部を譲渡するか何か、合法的にできる方策をとっていたはずである。】
●IT景気の終焉(しゅうえん)●
しかし、1996年にWindows 95の拡張機能としてブラウザのIE 3.0が無償でリリースされ、ヤフー日本法人(Yahoo! JAPAN)が設立されると、『インターネットイエローページ』はほとんど売れなくなった。「イエローページ」を見なくても、ブラウザを使ってYahooのサイトにアクセスすれば無料でネット上のサイトを効率的に検索できるようになったからだ。
コンピュータ関連翻訳技術書の売り上げにも転機が来る。コンピュータ西暦2000年問題(Y2K)に備えるため、システムエンジニア(SE)の数が急増していた2000年までは順調に伸びていたが、その2000年を過ぎると頭打ちになったのだ。
同じ頃、Windows 95が1998年のWindows 98、2001年のWindows XPへとバージョンアップされ、さらに使いやすくなると、入門書を読まなくてもパソコンが簡単に使えるようになったので、右肩上がりで伸びていたパソコン関連入門書の売り上げも伸び悩みを見せ始めた。
そして、2003〜2004年、だれでも簡単にホームページを開設できる「ブログ」(blog)サービスが日米で普及し始めると、「ホームページ作成入門」書、および、多くのIT企業が営んでいた「ホームページ作成代行サービス」は、その存在意義をほぼ失った。
2004年、米大統領選の予備選で当初無名だったハワード・ディーン元バーモント州知事がブログを徹底的に利用することによって草の根有権者の支持を得て一躍有力候補に踊り出たこの年、ライブドア(当時の堀江貴文社長)がプロ野球チームの近鉄バファローズやラジオのニッポン放送に対するM&A(企業買収)に向けて動き出したのは、偶然ではなかろう(産経新聞2004年3月6日付朝刊21面 梅田望夫「正論：ネット上に増殖するBlog〜米大統領選にも影響及ぼす新現象に」)。
それまで(オン・ザ・エッヂとして堀江貴文元社長が創業して以来)ライブドアにとって最大の収入源の1つだった企業ホームページ作成代行サービスの売り上げは、この年からほとんどなくなったのだから、ライブドアは何も喜び勇んで経営の多角化に乗り出したのではなく、多角化せざるをえない状況に「追い詰められた」というのが真相だろう。
つまり、ライブドアはマスコミを通じて派手な経営構想をぶち上げて自社株を値上がりさせ、その株価を背景に企業買収を行うという路線に走るしかなかった、と考えるべきなのだ(毎日新聞Web版2005年2月9日「ライブドア：波紋呼ぶメディア買収 異業種参入戦略が加速」)。
【ライブドアグループ全体の2003年9月期(2002年10月〜2003年9月)売り上げに占める、「ホームページ作成代行業」に関連するWeb事業とネットワーク&ソリューション事業の比率はそれぞれ10%、40%だったが、2004年9月期(2003年10月〜2004年9月)になると、両事業の比率はそれぞれ0%、12%にまで低下する(all about 2005年3月22日 水上浩一『IT業界トレンドウォッチ』「ライブドア堀江式ビジネスには一貫したロジックが! ライブドア堀江氏の“真の狙い”」)。】
ブログは、従来型のホームページと異なり、その開設、書き替えに際して、HTMLや「タグの付け方」などの複雑な知識をまったく覚える必要がなく、あまりにも簡単に記事の書き込みができてしまう(従来型のホームページ作成技術からブログ技術への進化により、ホームページを作る作業の「生産性」は数百倍になったのだ)。
【もちろん、「一流」と言われる企業や組織のホームページは凝ったデザインのものが多く、その全体がブログ技術で簡易に作られていることは少ない。しかし、一流企業は、自前のシステムエンジニアなど(自社か関連会社のIT担当社員)を抱えていて、ホームページの作成も管理も「自前」で行うことが少なくない。ライブドアの前身のオン・ザ・エッヂが株式を公開できるほど業績を伸ばすきっかけになったのも、芸能人のWebサイト構築を請け負ったことであって、けっして一流企業のそれを受注したことではなかった(ITmediaニュース2004年12月17日「オン・ザ・エッヂを創業した彼女が歩いてきた道」)。
ホームページ作成代行サービスの最大の顧客は元々中小零細事業者だったが、その最大の顧客がブログを使うようになれば、作成代行サービスが「斜陽産業」になるのは当然である。】
ブログがあまりにも使いやすいので、ブログユーザー(ブロガー)のなかには、Microsoft Wordのようなワープロソフトすら必要とせず、職場の企画書や報告書の作成にブログ(社外からのアクセスを制限した社内ブログ)を使う者まで現れ、世界最大のパソコン用ソフトウェアベンダーであるマイクロソフトの、2009年1〜3月期における、同社史上初の売り上げ低下の一因となった(産経新聞2006年4月13日付朝刊1面「サービス基盤、OSからウェブに IT覇権争い グーグル台頭、MSネット強化」、日経新聞Web版2009年4月24日「マイクロソフト、1-3月期は32%減益・売上高は上場来初の減少」)。
そして、かつてソフトバンク出版事業部の稼ぎ頭だった『DOS/V Magazine』も、週刊誌から隔週刊誌、月刊誌へと発行頻度を下げ編集部員の雇用を減らしたのち、2008年2月号(2007年12月発売)をもって休刊した(休刊時「今後は不定期刊行物として発行する」と発表されたが、じっさいにはその後1年以上、まったく発行されていない)。
●不況の押し付け合い●
Windows 3.1の普及からブログの登場に至るまでの、ITの「使いやすさ向上」の歴史は、まさに生産性の指数関数的上昇だ。この間、1999年にソフトバンク本社の持株会社制移行によって「ソフトバンク株式会社出版事業部」から「ソフトバンク パブリッシング株式会社」へと改名、改組されていた、筆者のかつての職場は(2005年から)「ソフトバンク クリエイティブ株式会社」と名前を変え、2006年に「ソフトバンク新書」2007年に「ソフトバンク文庫」を創刊するなど、一般書籍出版社へと変貌した。
これは、要するに「もはやパソコン関連書籍だけでは食べていけなくなった」ことを意味している。
それなら、ソフトバンク出版部門の社員たちの雇用は、一般書籍市場に進出したお陰で守られて、万事めでたしめでたし…………かというと、ことはそんなに単純ではない。
IT関連書籍で資本を蓄積した「大型新人」の殴り込みを受ければ、当然その市場に昔からいた「古参兵」は割を食う。現に2006年以降、有力誌だった『読売ウィークリー』も『月刊現代』も『諸君!』も廃刊に追い込まれ、ベネッセは教育関連を除く一般書籍から撤退して文庫を廃刊したし、M・スコットペック著『平気でうそをつく人たち』(1996年刊)など一般書のベストセラーを次々に生み出し、筆者のソフトバンク時代の上司が畏敬の念を抱いていた草思社ですら、2008年には民事再生法を申請する羽目に陥っている(2009年現在は文芸社の子会社になっている)。
元々、読者がパソコンや携帯電話の画面でインターネットを見る時間が増えれば、その分、新聞や雑誌や書籍を読む時間が減るという「活字離れ」の傾向は1990年代から日本では顕著に見られた。そこへ、ソフトバンクのような、本来一般書を作る能力のなかった出版社が資本力にものを言わせて乱入し、同時にインターネットを利用した情報発信も続けるとなれば、既存の出版社が不利益を被らないはずはない。
ソフトバンクのほかにもインプレスなど、IT系出版社が一般書籍部門に参入した事例はある。彼らIT系は、元々活字離れのせいで縮小しつつある出版市場において、古参の非IT系(一般書籍系)出版社の売り上げをさらに小さくする役割を演じており、古参出版社にとってはまるで「疫病神」のような存在だ。
【1996年頃、ソフトバンク出版事業部の辣腕編集長を引き抜いて編集プロダクションから出版社に昇格し、以後、パソコン初心者向け入門書籍を売りまくっていたエクスメディアも、2007年に自己破産した。
この編集長は、実は機械に弱い。だからこそ、彼は初心者向けのわかりやすい入門書を作るのが得意だったのだが、基本的には紙の上に活字で印刷する本を作ることしかできないので、パソコンが使いやすくなって紙製の入門書の需要が落ち込むと、ほかにはもう策がなかったようだ。】
「ケータイ小説」などの電子出版物は、それこそ新技術のたまものであり、在庫管理や運送、廃棄のコストもかからない利点があるので、出版各社はそこに活路を見出すべきだ、という意見があるが(2008年11月20日放送のNHK『スタジオパーク』暮らしの中のニュース解説「進むか“雑誌とデジタルの融合”」)、それは経済を知らない者の意見だ。
たしかに、出版社が紙の本を電子書籍に置き換えれば、在庫管理や運送のコストは減る。しかし、それは当然、在庫管理や運送、および、書店の店頭販売にかかわる労働者の仕事を減らしてしまう。もしもすべての大手出版社が紙の本をすべて電子書籍に置き換えれば、それこそまた膨大な失業が生み出されることになるはずだ(しかも電子書籍編纂業務は肉体労働でもサービス業でもなく、在庫管理や運送、店頭販売などの業務とはまったく異質なので、前者は後者で生まれた失業者を吸収できない)。
●IT主導の不況●
世界的に、情報技術(IT)産業が各国政府の経済政策における景気刺激や雇用創出の役に立ったのは、Windows 95が発売される1995年前後からブログ(blog)が普及する2004年前後まで、わずか10年ほどである。その意味でIT産業は、20世紀以降に生まれた産業のなかで、もっとも「短命」であった。
今後、IT業界でいかなる技術革新がなされようと、それによって新たな雇用が大量に生まれることはもう期待できない。むしろ、この分野で技術革新が進めば進むほど、かえって失業が増大する可能性のほうが圧倒的に高い。
1990年代に景気の牽引車だったITは、いまや各国経済の「足を引っ張る存在」になってしまったのだ。
2008年9月の米国発金融危機以来の世界同時不況を受けて、2009年現在世界各国政府は景気対策に躍起になっているが、主要各国の政治家のなかに「ITを普及させて雇用を作る」と言う者が1人もいないのは、このためである。
もはや百害あって一利もなさそうなITだが、これはなぜ普及したのだろうか。みんなそろって「一害もなく百利がある」と信じたからだろうか。
実は、必ずしもそうとは言えない。自社にとって「百害がある」と百も承知でITを導入した企業も少なくないのだ。
次回は、この「文明が強制的に人に害を加える過程」を紹介する予定。
【この記事は純粋な予測であり、期待は一切含まれていない。】
【小誌をご購読の大手マスコミの方々のみに申し上げます。この記事の内容に限り「『天使の軍隊』の小説家・佐々木敏によると…」などの説明を付けさえすれば、御紙上、貴番組中で自由に引用して頂いて結構です。ただし、ブログ、その他ホームページやメールマガジンによる無断転載は一切認めません(が、リンクは自由です)。】
【中朝国境地帯の情勢については、お伝えすべき新しい情報がはいり次第お伝えする予定(だが、いまのところ、中朝両国の「臨戦体制」は継続中)。】
【2007年4月の『天使の軍隊』発売以降の小誌の政治関係の記事はすべて、読者の皆様に『天使』をお読み頂いているという前提で執筆されている(が、『天使』は中朝戦争をメインテーマとせず、あくまで背景として描いた小説であり、小説と小誌は基本的には関係がない)。】
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