全千島列島返還に備えよ

～シリーズ「米中朝のX DAY」(89)～

Originally written: Aug. 30, 2022(web版)
Second update: Aug. 30, 2022(mail版)(全千島列島返還：週刊アカシックレコード220830)

【小誌2009年8月13日「ウィキノミクスの虚構～シリーズ『失業革命』(5)」は → こちら】
【小誌2009年8月27日「寄生虫の論理～ネット『無料』文化の罪～シリーズ『失業革命』(6)」は → こちら】
【小誌2012年3月26日「反日感情の正体～韓国=アルジェリア方程式～シリーズ『反態度的行動』(1)」は → こちら】
【小誌2014年6月9日「北朝鮮崩壊神話～『北朝鮮崩壊』という神話～シリーズ『米中朝のX DAY』(18)」は → こちら】
【前回、小誌2022年7月28日「中露同時崩壊～中露同時崩壊のシナリオ～シリーズ『米中朝のX DAY』(88)」は → こちら】

■全千島列島返還に備えよ～シリーズ「米中朝のX DAY」(89)■
小誌では、北朝鮮が中国に侵攻することによって始まる戦争を「中朝戦争」と呼んでいる。
小誌前々回記事の“トップ下”のコラムなどで(エビデンスを示して)述べたとおり、北朝鮮の真の敵は中国であり、中国軍は北朝鮮軍より圧倒的に弱い(より詳しいエビデンスは前回の記事本文参照)。
中朝戦争が始まったあと、中露国境地帯の中国側に住む住民が難民と化して大挙してロシア領(シベリア)になだれ込む「グレーゾーン事態」が大規模に起きれば、現在ウクライナ領に軍事侵攻しているロシアはウクライナとシベリアで「二正面作戦」を強いられ、兵員、装備、国防予算などの軍事的資源が底を突き、国家として破綻(はたん)する可能性が生じる。
元々ロシアは多くの国と陸上国境を共有する大陸国家であり、日本や英国のような島国、海洋国家とは異なり、国防のためには陸軍に多くの軍事的資源を割かねばならず、海軍に多くの軍事的資源を割くことができない。
そのロシアが陸上で上記のような「二正面作戦」をする羽目に陥れば、深刻な財政難に陥り、国防上のコスト(海軍予算)がかかるわりに得られる利益が乏しい極東海域の離島、日本の北方領土(南千島列島)を含む全千島列島を日本などに対して売ろうとする可能性は小さくない。
日本政府は、そういう事態が起きそうになってから、あわてて「全千島列島買収計画」を検討するのではなく、そういう事態が起きる前から綿密に買収計画や買収後の開発計画を立てておき、備えるべきである(2022年8月30日頃配信予定)
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東日本大震災、熊本地震、北海道胆振(いぶり)東部地震の被災者の方々には
衷心よりお見舞いを申し上げます。

日本政府は「全千島列島返還」に備えてどんな計画を立てておくべきなのか。

考えてみて下さい。

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引用文献：

NHK (2022a). 「新型コロナ感染の松野官房長官公務に復帰」, NHK 2022年8月2日 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220802/k10013747251000.html (2022年8月23日アクセス)【】

NHK (2022t). 「岸田首相 “新型コロナに感染確認” 政府発表」, NHK 2022年8月21日 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220821/k10013781511000.html (2022年8月21日アクセス)【】

小野晋史 (2017). 「日本学術会議総会で軍事研究反対の声明を報告研究者から浮世離れした意見も続出」, 産経新聞web版 2017年4月14日 http://www.sankei.com/politics/news/170414/plt1704140039-n1.html (2018年2月11日アクセス)

山本拓也 (2022). 「脱炭素の切り札? 次世代小型炉『SMR』の課題と現状」, NHK 2022年2月28日 https://www.jiji.com/jc/v4?id=2022kogatagensiro0001 (2022年8月30日アクセス)【】

読売 (2014). 「ノーベル物理学賞受賞3氏の功績こだわりと熱意の『青』受賞ラッシュ続く日本」, 読売新聞 2014年12月11日付朝刊21面

読売 (2022a). 「ウクライナの教訓侵攻半年日本戦闘継続に課題弾薬増・装備品修理予算回らず防衛費主要国では低水準」, 読売新聞 2022年8月27日付朝刊4面

読売 (2022b). 「ウクライナの教訓侵攻半年台湾有事中国の核警戒強固な日米同盟抑止に不可欠」, 読売新聞 2022年8月29日付朝刊4面

米沢知史・升田祥太朗 (2022). 「スキャナー電力逼迫原発政策一転脱炭素が拍車『次世代炉』想定新増設・建て替え検討」, 読売新聞 2022年8月27日付朝刊3面

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　(敬称略)

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