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テレビ朝日の移転?

〜シリーズ「富士山噴火」(2)〜

Originally written: March 28, 2021(web版)
Second update: March 29, 2021(mail版)(テレビ朝日の移転:週刊アカシックレコード210329)

【小誌2009年8月13日「ウィキノミクスの虚構〜シリーズ『失業革命』(5)」は → こちら
【小誌2009年8月27日「寄生虫の論理〜ネット『無料』文化の罪〜シリーズ『失業革命』(6)」は → こちら
【小誌2012年3月26日「反日感情の正体〜韓国=アルジェリア方程式〜シリーズ『反態度的行動』(1)」は → こちら
【小誌2014年6月9日「北朝鮮崩壊神話〜『北朝鮮崩壊』という神話〜シリーズ『米中朝のX DAY』(18)」は → こちら
【前回、小誌2021年2月27日「トランプの知能〜シリーズ『米中朝のX DAY』(80)」は → こちら

■テレビ朝日の移転?〜シリーズ「富士山噴火」(2)■
小誌既報のとおり、富士山が前回の宝永噴火(1707年)と同じ規模で噴火した場合、その火山灰は南関東などに対して約2週間降り続く可能性が高く、それは、20世紀以降に日本人が経験した自然災害とはまったく異質のものとなる。したがって、富士山噴火の際は、近年の地震、津波、台風、集中豪雨はもちろん、雲仙普賢岳の火砕流などの被災を通じて得た日本人の経験に基づく防災対策は役に立たない。
ところで、東京では六本木ヒルズが防災対策のもっとも優れた高層ビルの1つとされている。このため、事業の公共性が高く、事業継続計画(BCP)をもっとも重視する企業、テレビ朝日の本社が入居している。
しかし、六本木ヒルズを運営・管理している森ビル株式会社のwebサイトを見ると、六本木ヒルズのBCPは地震に対するものだけであり、富士山噴火に備えたBCPはない。
このため、近い将来(30年以内)において80%の確率で起きるとされる南海トラフ地震(東海地震、東南海地震、南海地震の総称)と連動して宝永噴火と同じ規模の富士山噴火が起きた場合、テレビ朝日は放送を続けることができず、事実上の「停波」に追い込まれることが予測される。
このため、テレビ朝日を始めとする民放の在京キー局には特殊なBCPが求められる。
その「特殊なBCP」とはどのようなものか(2021年3月29日頃配信予定)。
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東日本大震災、熊本地震、北海道胆振(いぶり)東部地震の被災者の方々には
衷心よりお見舞いを申し上げます。

その「特殊なBCP」とは何か。

考えてみて下さい。

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引用文献

川口尚樹・木瀬 武・波多江一郎・遠藤牧子・西本 督 (2021). 「東日本大震災10年 記憶 首都圏 1000万キロ・ワット不足 鉄道・病院 綱渡りの対応」, 読売新聞 2021年2月24日付朝刊16-17面【】

松本 惇 (2020). 「あなたの都知事選 荒川決壊したら…避難先はどこ? 『江東5区』広域避難の限界露呈」, 毎日新聞 web版 2020年6月24日 https://mainichi.jp/articles/20200624/k00/00m/040/106000c (2021年3月19日アクセス)【】

中村直人・大郷修爾・福島憲佑・滝沢南実・小山悟史 (2021). 「防災ニッポン シナリオ 富士噴火 首都マヒ」, 読売新聞 2021年3月18日付朝刊31面【】

NIBIOHN (2019). 「腎臓の機能の推定と腎臓病の診断に有用なD-アミノ酸を発見」, 国立研究開発法人 医療基盤・健康・栄養研究所 2019年3月26日 https://www.nibiohn.go.jp/information/nibio/files/20190326_press.pdf (2021年3月7日アクセス)【】

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 (敬称略)


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