沖縄県民の遺伝子プール

～シリーズ「遺伝子プールの興亡」(2)～

Originally written: Dec. 31, 2021(web版)
Second update: Dec. 31, 2021(mail版)(沖縄県民の遺伝子：週刊アカシックレコード211231)

【小誌2009年8月13日「ウィキノミクスの虚構～シリーズ『失業革命』(5)」は → こちら】
【小誌2009年8月27日「寄生虫の論理～ネット『無料』文化の罪～シリーズ『失業革命』(6)」は → こちら】
【小誌2012年3月26日「反日感情の正体～韓国=アルジェリア方程式～シリーズ『反態度的行動』(1)」は → こちら】
【小誌2014年6月9日「北朝鮮崩壊神話～『北朝鮮崩壊』という神話～シリーズ『米中朝のX DAY』(18)」は → こちら】
【前回、小誌2021年11月5日「金正恩の服喪/11月7日の前に～勝負に出なかった首相～シリーズ『米中朝のX DAY』(86)」は → こちら】

■沖縄県民の遺伝子～シリーズ「遺伝子プールの興亡」(2)■
社会心理学では、自分の属するヒトの集団を「内集団」、自分の属さない(ヒトの)集団を「外集団」という。また、社会心理学では、ヒトが通常すべきでないと思っていることを敢えて行った場合、そういう行動を「反態度的行動」といい、集団のメンバーのだれかが反態度的行動を行うと、同一集団内のほかのメンバーがそれに賛同する気持ちを抱いたり、そういう気持ちに基づいて同じ行動(または似た行動)をとったりすることがあり、そういう気持ちやそれに基づく行動を「代理的不協和」という。
沖縄県で県民を相手に「在日米軍基地の多くが沖縄県に集中していることに対して(「基地負担」を感じて)不満を抱いているか」などと問う世論調査などを行うと、肯定する回答が多く集まることから、そういう調査結果は「沖縄県民が基地負担に苦しんでいる」という事実を示すエビデンス(客観的な根拠、証拠)であると日本の政治家、官僚、政治学者、政治記者のあいだでは広く信じられている。
しかし、社会心理学的に見ると、そのような調査結果はエビデンスにはならない。沖縄県民がそのような調査に対して回答する際、代理的不協和が起きうるからだ。
小誌既報のとおり、沖縄県民が深刻な「基地負担」を感じていることを示すエビデンスは存在せず、むしろ逆に、県内に米軍基地があることから来る多大な経済的恩恵を得ていることを示すエビデンスならいくらでも存在する。
ヒトは通常はウソをつくべきでないと思っている。しかし、内集団の自尊感情にかかわる「不都合な真実」を隠したいがために敢えてウソをつく(反態度的行動をとる)内集団メンバーがいると知れば、(同一集団のほかのメンバーと示し合わせていなくても)あたかも示し合わせていたかのように“大勢でそろってウソをつく”ことがある。上記のような世論調査の結果は、社会心理学の“ドしろうと”のあいだでしか通用しない。そして、日本の政治家、官僚、政治学者、政治記者のほぼ全員は、まさに社会心理学の“ドしろうと”なのだ。
沖縄県民が隠したい「不都合な真実」とは何か(2021年12月31日頃配信予定)。
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東日本大震災、熊本地震、北海道胆振(いぶり)東部地震の被災者の方々には
衷心よりお見舞いを申し上げます。

沖縄県民が隠したい「不都合な真実」とは何か。

考えてみて下さい。

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引用文献：

伊藤　崇 (2019). 「サイエンスReport 『沖縄ルート』手こぎ225キロ渡来の旅荒波、暑さ耐え祖先 DNAから解明」, 読売新聞 2019年7月28日付朝刊30面【「日本人の祖先の渡来ルート」の地図に「北海道ルート 2万5000年前」「対馬ルート 3万8000年前」「沖縄ルート 3万年前」「国立科学博物館の資料を基に作成」とある。】

Norton, M. I., Monin, B., Cooper, J., & Hogg, M. A. (2003). ‘Vicarious dissonance: attitude change from the inconsistency of others’, "Journal of Personality and Social Psychology", vol.85, pp.47-62.

金来ひろみ・鯨井政紀・渡辺光彦 (2021). 「文や資料読解苦戦学力テスト結果分析各都道府県と政令市の公立校の平均正答率(%)」, 読売新聞 2021年9月1日付朝刊11面【】

Pickrell, John (2018三枝小夜子訳2018). 「人類の出アフリカは18万年前? 定説覆す化石発見イスラエルの洞窟で見つかった上顎化石は、人類史を書き換えるかもしれない」, 『National Geographic』 2018年1月29日, 日経BP web https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/18/012900041/ (2021年7月8日アクセス)【】

読売 (2008). 「全国学力テスト・結果分析読解力と表現力に課題『面積』乏しい感覚特集各都道府県の平均正答率(%)」, 読売新聞 2008年8月30日付朝刊17面【】

読売 (2009). 「全国学力テスト・結果分析資料読み取り苦手方程式理解足りず特集各都道府県の平均正答率(%)」, 読売新聞 2009年8月28日付朝刊31面【】

読売 (2013). 「読解や記述に課題足りない『伝える力』各都道府県の公立校の平均正答率(%)」, 読売新聞 2013年8月28日付朝刊28面【】

読売 (2014). 「苦手な記述問題足りない『伝える力』各都道府県の公立校の平均正答率(単位は%)」, 読売新聞 2014年8月26日付朝刊28面【】

読売 (2015). 「考察や説明苦戦続く各都道府県の公立校の平均正答率(%)」, 読売新聞 2015年8月26日付朝刊32面【】

読売 (2016). 「学力テスト結果分析充実の基礎学力特集その1 各都道府県の公立校の平均正答率(%)」, 読売新聞 2016年9月30日付朝刊27面【】

読売 (2017). 「基礎学力は定着記述式なお苦手学力テスト結果分析その2 各都道府県と政令市公立校の平均正答率(%)」, 読売新聞 2017年8月29日付朝刊26面【】

読売 (2018). 「理科の基本定着情報読み取り苦手学力テスト結果分析その2 各都道府県と政令市公立校の平均正答率(%)」, 読売新聞 2018年8月1日付朝刊22面【】

読売 (2019). 「各都道府県と政令市公立校の平均正答率(%)」, 読売新聞 2019年8月1日付朝刊24面【】

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　(敬称略)

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