■すでに死亡〜日本人拉致被害者情報の隠蔽■

07年3月現在、北朝鮮による日本人拉致事件の被害者のなかには、日本国民全体がその生存を信じているのに、確実に死亡している人がいる……と、安倍首相は詳細に知っていながら、真実を隠し続けている。

■すでに死亡〜日本人拉致被害者情報の隠蔽■

【前回「戦時統制権の謎〜シリーズ『中朝開戦』(3)」は → こちら】

前回まで3回にわたって、中国と北朝鮮が極めて近い将来に戦争をすると述べて来た(同シリーズの連載は07年4月中旬に再開予定)。

では、その中朝戦争が始まったときに日本はどっちを応援するのか(すべきなのか)。

日朝間には北朝鮮による多数の日本人の拉致事件があるが、生存して帰国した拉致被害者は07年3月現在、5人しかいない。北朝鮮側が死亡したと発表した被害者も含めて、数十人とも100人以上とも言われる残りの拉致被害者を取り返すまでは、日本は北朝鮮に経済制裁などで厳しい態度をとるべきであり、(いかに中国を攻撃してくれるとはいえ)拉致問題が解決しない限り、日本が北朝鮮を応援することなどありえない……と、拉致問題に関心のある大多数の日本国民はそう思うだろう。

たしかに、拉致被害者が生きているなら、日本政府としては取り返さなければならない。しかし、日本国民は何を根拠に「生きている」と判断しているのだろうか。

●4.8.1.1●

02年9月17日の、当時の小泉純一郎首相の初訪朝の際、日本政府は蓮池薫さん、横田めぐみさんら11名の行方不明者の所在を、北朝鮮政府に照会した。

17日当日の日朝首脳会談の際に、北朝鮮側から日本側に提供された回答のリストは「4名生存、8名死亡、北朝鮮に入国していない者1名(久米裕さん)、照会のない日本人生存者1名(曽我ひとみさん)」(以下「4.8.1.1」リスト)だった。

このとき、当時の外務省(の田中均アジア大洋州局長)は、このリストをピョンヤン(平壌)で午前中に受け取りながら、その内容(8名死亡)を小泉首相に伝えたのが午後、それも首相が日朝平壌宣言に署名する「首脳会談宣言式」の直前だったと報じられたことから、「外務省(田中)は、拉致被害者の問題を無視して日朝国交交渉を進めようとした」という激しい非難が、拉致被害者家族会や、一般国民のあいだから巻き起こった。

外務省は当初「朝鮮語のリストを日本語に翻訳するのに時間がかかった」と釈明したが、マスコミなどで「たった12名前後の生死を記したリストを翻訳するのに6時間もかかるわけないだろう」という激しい非難が、外務省、とくに田中に浴びせられ、以後、田中は「国民の敵」のように「家族会」や一般国民から罵られることになる。

●少なすぎる公表リスト●

ところが、その「4.8.1.1」リストの「原文」(朝鮮語)の作成者(文責)は「朝鮮民主主義人民共和国 赤十字会 中央委員会」、宛名は「日本赤十字社」となっており、けっして北朝鮮政府から日本国政府に出された正式な外交文書ではない(明石散人『日本国大崩壊』講談社文庫03年刊 p.310 掲載のリストの原文・訳文のコピー)。

02年9月20日の衆議院外務委員会で、田中はこう述べている：

「結果的にその翻訳ができたのが遅かったということはありますが、すべての前提というのは、北朝鮮という国でございますから、そこは私ども、きちんと正式にやってくるものというものを見きわめないといけない。正式にやってきたものの中には、死亡者、死亡年、日時、年、月について記述はなかったということでございまして、それが正式なものということでございますので、その正式なものを採用した、情報としては使ったということでございます。

　ですから、翻訳に時間がかかった、そういう大部のものではございません。ですから、そういう意味では、翻訳に長い時間がかかったというのは、多少誤った言い方かもしれません。」(衆議院会議録「第154回国会 外務委員会 第27号(平成14年9月20日)」)

ここで、田中は「翻訳に長い時間がかかった」という言い訳を撤回したものの、公表された日本赤十字社宛てのリストのほかに「正式のもの」が別にあることは認めている。そして、その正式の文書はいまだに、07年3月になっても公表されていない。

にもかかわらず、この衆議院での答弁の中で、田中は、リストの「受け取り」から、小泉首相への訳文(死亡情報)の「伝達」までに何時間もかかっ(て、午後の首脳会談のあと、夕方に伝わっ)たという部分は撤回していない：

伊藤(英成)委員(衆議院議員)「じゃ、総理に、総理の耳にこの内容が、その死亡年月日等が入ったのはいつですか。結論だけ」

田中(均)政府参考人「首脳会談直後、首脳会談宣言式の以前でございます」(衆議院会議録前掲記事)

田中の国会答弁には明らかにウソがある。

いやしくも日朝首脳会談の席でやりとりされる文書が「日本赤十字社宛て」の「非外交文書」だけのはずはないから、ほかに正式な文書があったのは間違いあるまい。が、それが、上記の国会答弁のように大部でないなら、当初の言い訳も、その伝達時刻も不自然なものとなる。逆に、正式な文書のほうが、翻訳(確認)に6時間もかかるような膨大な、あるいは詳細なリストだったとすると、すべて辻褄が合う(明石前掲書 p.p 315-320)。

【小泉純一郎前首相に秘書として仕え、その訪朝にも同行した飯島勲は、日本赤十字社宛ての「4.8.1.1」リストの原文と訳文は「02年9月17日の午前11時以前、最初の日朝首脳会談の開始前に小泉に伝達された」としており、これは当日小泉に同行していた安倍官房副長官(現首相)も認めている(06年10月8日放送のフジテレビ『“独占取材”私だけが知っている小泉純一郎』)。とすると、上記の国会答弁で田中が「(午後に行われた二度目の)首脳会談直後、首脳会談宣言式の以前」に首相に伝えられたと証言している死亡情報は、「4.8.1.1」リストとは別の、正式な文書の翻訳結果と見るしかない。】

●「安明進証言」の信憑性●

一般の日本国民が知っている拉致被害者の安否情報は「4.8.1.1」リストだけだ。

マスコミはその内容を、アン・ミョンジン(安明進)元北朝鮮工作員など、韓国にいる脱北者に照会した。その結果、彼ら脱北者が「リストの日付には矛盾がある」「北朝鮮政府は苦労して拉致して来た日本人は絶対に殺さない」「拉致被害者は全員生きている」などと繰り返し証言したので、日本国民はみな「拉致被害者みなは生きていて、北朝鮮を経済制裁すれば(体制崩壊に追い込めば)取り返せる」と信じて来た(産経新聞02年9月22日付朝刊31面「[遅すぎた決断] 北朝鮮拉致事件(下)通告への疑念 『真相ほど遠く不可解』 ◆『死亡日』有力情報とズレ」、救う会全国協議会Web「『8人死亡』という嘘」、『週刊新潮』03年11月13日号所収の櫻井よしこ「亡命者が語る、北朝鮮の偽り」、読売新聞Web版06年11月1日「古川さん拉致認定訴訟、安明進氏が『北で会った』証言)。

しかし、前々回述べたように、脱北者は韓国政府の監視下にあり、かつ、韓国政府から年金を受け取っている。彼らが韓国の国益に反することを言うはずはなく、そして、韓国の国益にもっとも反することが、日米が北朝鮮の利用価値に気付いて北朝鮮を支援し「中朝開戦」に至ることである以上、彼らが真実を語る可能性は低い(小誌07年3月1日「脱北者のウソ〜シリーズ『中朝開戦』(2)」)。

北朝鮮政府が02年9月17日に日本政府に渡した正式な文書が公表されていない以上、それが「拉致被害者の死亡をはっきり確認できるほど詳細なものではない」とはだれも言い切れまい。

●すでに周知●

実は、「日本国民全体がその生存を信じている拉致被害者のなかに、ほんとうに死亡している人がいる」という確実な情報が、その死亡者の氏名も含めて大手マスコミ関係者のあいだに出回っており、筆者も昨06年夏の時点で、ある筋を通して知っていた(また、06年12月に別の筋からも個人的に聞いた)。ただ、マスコミも筆者も「日本政府が正式に死亡と認定していない拉致被害者の死亡記事を書くことは、いたずらに被害者家族の方々の心を傷付けることになる」ので、遠慮して書かないだけなのだ。

【筆者は「口がかたい」ので、政官界のインサイダー情報をかなり入手しており、安倍政権が誕生した(けど短命で終わる)理由もすべて知っている。が、それをいま小誌に書くと情報源に迷惑がかかるので、書けない。】

しかし、死亡説を示唆する記事ならある。たとえば、昨06年9月の時点ですでにこんな記事が出ている：

「実は安倍(晋三)氏(現首相)は内心、拉致問題に苦慮しているフシがある。(中略)安倍氏は官房長官に就任して以来、拉致事件についての政府情報をいろいろ入手しているはずだ。一部の家族にとって必ずしも嬉しいとはいえない情報も、もしかしたらあるかもしれない。それが事実の可能性が高いとなった時、伝えることが出来るのか」(『AERA』06年9月18日号「『安倍首相』のアキレス腱」所収の「安倍氏をよく知る関係者」の談話)

筆者が「確実な死亡情報」を得た06年夏、安倍は首相官邸を取り仕切る官房長官だったから、それを知らないはずはない。となると、拉致問題についての安倍の方針はどう考えたらいいのだろう。

●安倍の背信●

安倍は02年の小泉訪朝以降、何度も「家族会」と接触して、拉致被害者家族を励まし、政治家安倍晋三個人としての、この問題への考えを表明して来た。それは、

「拉致問題の解決はすべての拉致被害者が帰国することだ。それ以外、一切妥協する考えはない」

というものだ(『AERA』前掲記事)。従来、彼のこの考えは「北朝鮮側が死亡したとする8名を含めて、すべての拉致被害者は生きている、という前提で北朝鮮と交渉すること」(そうしないと、死亡したとされる8名の拉致被害者を、外交交渉中に北朝鮮がほんとうに殺して「辻褄合わせ」をする恐れがあるから)と理解されて来た(読売新聞Web版06年6月29日「安倍官房長官『生存を前提に交渉』」)。

が、日本政府が未公表の膨大(詳細)な死亡情報を持ちながら、それを隠して来た、としたら、どうだろう? その場合、安倍は、官房長官当時(あるいは、02年の官房副長官当時)から、その「隠蔽工作」に加担していることになる。

小誌で昨06年に取り上げたように、01年以降の新聞各社のすべての世論調査から、日本国民は「大臣経験のない者は首相になるべきでない」と考えていることがわかる。民主党の鳩山由紀夫、岡田克也、前原誠司の3人の(大臣経験のない)元代表が代表であった当時でさえ、「首相にふさわしい人」を問う世論調査の支持率で、一度も小沢一郎現代表(元自治相)、菅直人元代表(元厚生相)の2枚看板を抜くことができなかったのはそのことを端的に示している。この種の世論調査で上位に来る政治家は、石原慎太郎(元運輸相)にしろ田中真紀子(元外相)にしろ必ず大臣経験者だ(小誌06年5月18日「党首の条件」)。

そのなかにあって、唯一の例外が安倍だ。安倍は05年4月、まだ官房副長官の経験しかなく、大臣をまったく経験していなかった時点における「首相にふさわしい人」の世論調査で、石原慎太郎(30.8%)に次いで2位(28.9%)になっている(読売新聞05年4月24日付朝刊13面「全国世論調査」)。

この異常な安倍人気の背景には、02年9月の小泉訪朝以降の、安倍の拉致問題に対する姿勢がある。自民党は党独自の世論調査を頻繁に行っており、03年9月から1年間党幹事長を経験した安倍も当然、党の世論調査にかかわったはずだ(小誌05年9月19日「データベース選挙〜シリーズ『9.11総選挙』(4)」)。とすれば、自分の人気を維持し、国民に「安倍は(大臣経験がなくとも例外的に)首相にふさわしい人だ」と思わせ続けるには、拉致問題で世論を誘導し続けるしかない、と気付いただろう。

悪く考えれば、安倍は「家族会」をだまし、帰って来るあてのない拉致被害者まで「必ず全員帰って来る」とウソをつき、「北朝鮮を制裁すれば全員取り返せる」と言い続けることで、自身の人気取りをはかっていたかもしれないのだ。

たしかに、蓮池薫さんら帰国した5人の拉致被害者はだれも「北朝鮮が死亡したとする8名の拉致被害者のうち○○さんはほんとうに死んでいる」とは言っていない。しかし、5人は政府から毎月「拉致被害者等給付金」を支給され(「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」)、警察に厳重に警備されているうえ、マスコミの単独取材をすべて拒否している。つまり、この5人も韓国の脱北者たちと同じような境遇にあり(小誌07年3月1日「脱北者のウソ〜シリーズ『中朝開戦』(2)」)、政府の意向にさからって真実を語ることは事実上不可能なのだ(読売新聞Web版06年7月7日「49号予防院、記者団に公開」)。現に、拉致問題に取り組んでいる「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表からの質問にすら一切回答していない(『週刊現代』07年2月17日号 p.188「『週刊現代』の『蓮池薫さんに拉致されかけた』証言報道を全面否定した政府への公開質問状」)。

すでに小誌で取り上げたとおり、安倍は韓国に本拠を置く新興宗教教団と「祖父の代から」深い関係があるが(『週刊現代』06年9月30日号「取材180日 執念のノンフィクション・レポート 安倍晋三『空虚なプリンス』の血脈(6) [検証]安倍晋三と統一教会」)、筆者が個人的に得た情報によると、その教団の教祖は(自身の高齢も忘れて)将来「統一韓国の初代大統領になりたい」と念願しているそうだ。

その教祖が「統一韓国の大統領になる」には、北朝鮮のキム・ジョンイル(金正日)独裁体制を崩壊させて民主化し「南北統一大統領選挙」を実施するしかないが、韓国で膨大な信者を抱える教団の教祖だから、民主化後の北朝鮮で布教すれば朝鮮半島全住民の過半数を自分の信者にできると思い込んでいる、というのだ。

しかし、これはあまりにも非現実的なシナリオだ。北朝鮮が体制崩壊したら、民主化する前に中国が侵攻して来て黄海沿岸から日本海沿岸まで占領し、たちまち日本海の制海権を奪おうとするだろう。それに対して、現在在日米軍基地に第七艦隊を配備して日本海の制海権を握っている米国は当然、中国海軍が日本海沿岸に基地を持つのはいやだから、北朝鮮が体制崩壊する前に支援に乗り出し、逆に北朝鮮をコマにして中国をたたこうとするだろう。したがって、どっちにころんでも「民主化した北朝鮮を含む統一韓国」などありえない。

そもそも北朝鮮の体制崩壊自体が、そう簡単には起きそうもない。それは、毎年「食糧不足の北朝鮮は今年の冬は越せるか」となど言われながらちゃんと冬を越し続けている現実を見れば明らかだ(朝鮮日報日本語版04年1月24日付「北、国際援助の減少で食糧危機再燃の恐れ」、同05年9月10日付「食糧支援の国際機関を追い出す北朝鮮の事情」)。

にもかかわらず、安倍はこの簡単な理屈がわかっていない。祖父の代からの縁で、韓国人教祖の「見果てぬ夢」に付き合い、実現するはずのない「北朝鮮の体制崩壊(による『統一韓国』の誕生)」のために拉致問題を口実にして無意味な経済制裁を振りかざす…………こんな男を日本国の首相にしておいていいのだろうか。

前出の荒木は週刊誌上で、「死亡」という言葉こそ使わないものの、「安倍総理はパンドラの箱を開けよ」という小見出しでこう述べている：

「拉致問題にハッピーエンドはありえない。私たちは、やがて明らかになった全貌を前に『こんなことなら、パンドラの箱を開けなければ良かった』と思うときがが来るだろう。しかし、私たちはどんなに辛くてもパンドラの箱を開け、真実に向き合わなければならない」(『週刊現代』07年2月17日号 p.188 前掲記事)。

もちろん、拉致問題でいちばん悪いのは北朝鮮だ。安倍が拉致をしたのではない。しかし、そう遠くない将来に日本のマスコミは、拉致被害者たちの正確な死亡情報を報道することになるだろう。そのとき、日本国民は安倍を「ウソつき」「卑怯者」「売国奴」と罵るはずだ。

もし07年7月の参議院通常選挙の直前にそういう報道があれば、自民党は選挙で大敗し、安倍は退陣せざるをえなくなる。

安倍は「ポスト小泉」ではない。明智光秀が「ポスト織田信長」と呼ばれないように、日本史では短命政権は後継政権とは認めないことになっている。

【安倍退陣後の日本については、2007年春発売予定の拙著、SF『天使の軍隊』をご覧頂きたい(『天使…』は小説であって、基本的に小誌とは関係ないが、この問題は小説でもお読み頂ける)。】

●「正式リスト」公表の条件●

政府がほんものの拉致被害者の「死亡者リスト」を隠す最大の理由は、中朝戦争の可能性を語ることがタブーだからだ。とすれば、『天使…』がベストセラーになってタブーがタブーでなくなれば、リストは公表されうる。

【この問題については次回以降も随時扱う予定です。
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